倉敷市議会 2022-06-13
06月13日－03号
令和 ４年第３回 ６月定例会 第３回倉敷市議会（第２回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時 開 議 令和４年６月１３日（月） 午前１０時 散 会 令和４年６月１３日（月） 午後 ３時３分出席議員（４１名） １番 尾 崎 勝 也 ２番 平 井 俊 光 ３番 芦 田 泰 宏 ４番 瀧 本 寛 ５番 中 西 善 之 ７番 中 西 公 仁 ８番 小 郷 ひな子 ９番 三 宅 誠 志 10番 田 口 明 子 11番 田 辺 牧 美 12番 日 向 豊 13番 松 成 康 昭 14番 大 守 秀 行 15番 井 出 妙 子 16番 薮 田 尊 典 17番 新 垣 敦 子 18番 守 屋 弘 志 19番 若 林 昭 雄 20番 片 山 貴 光 22番 藤 井 昭 佐 23番 中 島 光 浩 24番 大 橋 健 良 25番 藤 原 薫 子 26番 時 尾 博 幸 27番 伊 東 裕 紀 28番 難 波 朋 裕 29番 荒 木 竜 二 30番 北 畠 克 彦 31番 山 畑 滝 男 32番 赤 澤 幹 温 33番 塩 津 孝 明 34番 秋 田 安 幸 35番 齋 藤 武次郎 36番 末 田 正 彦 37番 生 水 耕 二 38番 梶 田 省 三 39番 三 村 英 世 40番 森 守 41番 原 田 龍 五 42番 矢 野 周 子 43番 大 橋 賢欠席議員（２名） ６番 仙 田 貴 孝 21番 塩 津 学説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 小 路 剛 志
企画財政局長 黒 瀬 敏 弘 総務局長 木 下 修 総務局参与 柳 井 一 泰 市民局長 尾 崎 英 樹
環境リサイクル局長佐 藤 慶 一
環境リサイクル局参与 月 本 浩 治
保健福祉局長 藤 原 昌 行
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
保健福祉局参与 渡 邊 浩
文化産業局長 平 松 孝 幸
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 山 本 達 也 会計管理者 平 松 定 義 消防局長 梶 隆 幸 市長公室長 上 田 哲 三 総務部長 森 吉 晴 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 渡 辺 育 男
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫
教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 早 瀬 徹
選挙管理委員会 委員長 大 熊 裕 司 監査委員
代表監査委員 竹 内 道 宏 農業委員会 会長代理 田 邊 洋 樹出席した事務局職員 局長 三 宅 康 彦 次長 山 本 洋 司 副参事 永 山 健 一
議事調査課課長代理平 田 靖 典
議事調査課課長主幹加 藤 隆 弘本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ２０番 片 山 貴 光 ５番 中 西 善 之 ２番 平 井 俊 光 ３６番 末 田 正 彦 ２６番 時 尾 博 幸 ２４番 大 橋 健 良 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（中西公仁君） それでは、先週に引き続き質問を行います。 初めに、20番 片山 貴光議員。 （20番 片山 貴光君
質問者席登壇）
◆２０番（片山貴光君） （拍手）皆さんおはようございます。未来クラブの片山 貴光です。 それでは、通告に従いまして一問一答の方式にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １つ目の項目は、
地域防災力の向上についてお伺いいたします。 平成30年７月豪雨から間もなく４年を迎えようとしております。梅雨の時期を迎え、大雨が気になる季節となってまいりました。また、内閣府は
南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率を70％から80％であると発表しており、災害がいつ起きても混乱することがないように、災害への備えを怠るわけにはいかないという状況であると思います。 ところで、大規模な災害が発生した場合には国や自治体などの、いわゆる公助は十分に機能できないことが明らかになっており、私はこれからの時代、自らの命は自らが守る自助と、地域の住民が万が一の際に助け合う共助の、この２つを高めることにより
地域防災力を向上させていくべきと考えています。 まず、この項１点目として、自助に関し個々人の防災意識についてお伺いいたします。 私は、地元消防団の団員として25年間活動していますが、消防団の活動を通じて、住民の皆さんの防災意識が、必ずしも高くないと感じることがあります。４年前に真備地区で深刻な被害を受けた倉敷市民の一人として、残念な気持ちでいっぱいであります。 本市においては、
地区防災計画や
個別避難計画など
地域防災力の向上を目指した取組を進めておられますが、これを成功させるためには、その前段として、まずは一人一人、個々人の防災意識を高める必要があると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君） 皆さんおはようございます。片山 貴光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市では、平成30年７月豪雨災害を受けて設置した倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において、地域と行政が今後目指すべき５つの方針の一つとして、住民一人一人の避難行動の実行が掲げられ、その中で、「自らの命は自らが守る」意識の徹底が示されました。 現在、
自主防災組織の結成、
地区防災計画や
個別避難計画の作成促進など共助の取組を進めておりますが、その前提として、まずは住民一人一人が高い防災意識を持つ自助が重要と認識しております。 このため、市では、従来より防災講演会の開催や出前講座などの啓発活動を行うとともに、昨年度の
総合防災訓練では、家具の固定や
ハザードマップの確認など、市民一人一人の取組を呼びかけてきたところでございます。さらに、今年度は大人から子供まで気軽に参加できる防災の普及・
啓発イベント、くらしき防災フェアの実施に向けて本議会に関係予算を計上させていただいております。 こうした訓練や啓発活動を通じて、より多くの方々に防災に触れていただき、一人一人の防災意識の向上を図ってまいります。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 住民一人一人が高い防災意識を持つ自助が重要と認識されているとの答弁でした。防災講演会や出前講座などでの啓発活動や、
総合防災訓練では
ハザードマップの確認や家具の固定など一人一人の取組への呼びかけや、今年度はくらしき防災フェアを計画するなど市民の皆さん一人一人に防災に触れていただく機会を設けるなど、防災意識の向上に取り組んでいただいておりますが、災害の少ない本市では、一人一人の防災意識の向上には時間はかかるでしょうし、継続して行っていく必要があると思います。今後も、個々人の防災意識を向上するために時間をかけて啓発や教育を行っていただき、積極的な啓発活動を継続して行っていただきますようお願いいたします。 次に、２点目の
自主防災組織の活性化についてお伺いする予定でしたが、先日の井出 妙子議員と重複しておりますので、あえて答弁は求めませんが、市内の結成されている
自主防災組織は493団体、カバー率が78.14％となっております。しかし、493団体のうち、どれだけの団体が活動されておられるでしょうか。せっかく
自主防災組織を結成したにもかかわらず、活動が低調な組織もありますし、結成してから一度も活動したことがない組織もあるように聞いております。また、活動が活発であった
自主防災組織においても、会長が交代すると活動内容が一変する状況もあるとお聞きしております。
自主防災組織は共助の中核をなす団体であり、活動が低調な団体を活性化させるよう施策を講じていただき、
自主防災組織の活動が活発になるように努力していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、この項最後に、
地区防災計画についてお伺いいたします。 本市においては、平成30年７月豪雨の後から
地区防災計画に取り組んでおられます。
地区防災計画とは、
地域防災力を高めるため住民同士が話し合い、防災に関してふだんの活動や万が一の際の対応を取り決めるとともに、お互いが助け合うことを確認するもので、地域住民の合意の下、
地区防災計画を進めるに当たり住民同士で議論し、自らの力で防災計画をつくり上げることから、
地域コミュニティの強化にもつながるので、積極的に進めていただきたいと思っております。 ただ、本市がこの取組を始めた直後から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、
自主防災組織の活動なども制限せざるを得ない状況となっているため、大変苦慮されているともお聞きしております。
地区防災計画について、現段階の進捗状況と今後の進め方をお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
柳井総務局参与。
◎総務局参与（柳井一泰君）
地区防災計画とは、町内会や
自主防災組織、事業所などが、地域特性に応じて情報の伝達や避難誘導などを主体的に行う防災活動の計画のことです。本市では、地域が主催する会合や防災訓練などに参加し、地域が自主的に作成できるよう支援しており、現在４地区が計画を提出しております。
地区防災計画の作成に当たっては、住民同士が集まり、意見を交換する必要があり、これまでコロナ禍において取組が困難でしたが、徐々に地域活動を再開している団体が増えてきております。 今年度は、
五福学区防災協議会が県の
地区防災計画等作成モデル事業に採択されたほか、各地域の
自主防災組織等においても訓練を実施したり、防災マップの作成や計画作成に向けての出前講座を受講するなど、約20地区において具体的な取組が進んでいるところでございます。 今後、参考となる事例の紹介や地域に出向いて話合いに参加するなど、積極的に
地区防災計画の作成支援を行ってまいります。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 現在、４地区が計画を提出しており、今年度は１地区がモデル事業に採択され、他地区でも具体的な取組が進んでおられるということで、少しずつ
地域防災力の向上が進んでいるように感じます。 この
地区防災計画は、地域の皆さんが自主的に取り組むということで、地域で危険箇所や避難計画、助け合いを話し合うことで共助の意識が高まり、それに伴い自助の
精神も高まることで、
自主防災組織の活発な活動にもつながっていくのではないかと考えられます。そうすることで、災害時には混乱することなく災害対応ができる倉敷市になっていくと思いますので、引き続き
地区防災計画を作成する地域を促進していただきますようお願いいたします。 次に、２項目めの
中央図書館を核とした
複合施設棟の整備についてお伺いいたします。 この項１点目は、
複合施設棟の整備についてお伺いいたします。
庁舎等再編整備事業において、
中央図書館、
市民活動センター、中央憩の家などの５施設を複合施設として整備するため計画が進められておりますが、図書館を核とする
複合施設整備計画は現在どのように進めておられるのか、また、今後の計画はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）
複合施設棟につきましては、
中央図書館を核として、老朽化した中央憩の家や
倉敷労働会館、
市民活動センターに加えまして、倉敷市
文化交流会館にありました
国際交流情報コーナーなどの機能を複合化し、整備する予定としております。 現在、倉敷市
教育委員会では、令和４年２月から３月にかけて実施いたしました
アンケート等も参考にし、基本計画の策定に向けて関係部局と協議を進めているところでございます。 令和４年度中に素案を公表する予定としており、今後、令和５年度に基本計画の策定、令和６年度中に設計に着手、令和９年度以降の運用開始を目指すこととしております。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 令和４年度中に素案を作成し、公表予定との答弁でしたが、市民の皆さんも大変関心を持たれている施設ですので、よりよい施設になるように計画を策定していただくようにお願いいたします。 次に、２点目の
中央図書館の運営方針についてお伺いいたします。
複合施設棟の核となる
中央図書館の運営方針について、市民の皆さんは、倉敷市がどのような運営方針を考えておられるのか、大変関心を持たれているように聞いております。
複合施設棟の核となる
中央図書館の運営方針について、
教育委員会はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君）
中央図書館の今後の運営方針につきましては、
行財政改革プラン2020におきまして、民間活力の導入も視野に入れながら、令和４年度末までに今後の運営方針を決定することといたしております。 現在、令和４年２月から３月にかけて実施しました
市民アンケートに寄せられた意見や、民間活力を既に導入している他都市の図書館の事例も参考にしながら、市民の方に広く利用していただける
中央図書館の在り方について検討を続けているところでございます。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君）
市民アンケートに寄せられた御意見や、民間活力を導入している他都市の図書館の事例も参考にしながら検討しているとのことですが、市民の皆様は、
中央図書館の運営方針が直営方式になるのか、はたまた民間委託になるのか、それとも直営と民間のよいところを取り入れた運営方針になるのかと関心を持ちながらも、どのような図書館に生まれ変わるのか心配しておられます。検討する中でも、アンケートだけではなく、折に触れ市民の皆様からも意見を頂戴して、市民の皆さんに愛着を持っていただける施設になるようにお願いいたします。 次に、この項最後に、
複合施設棟の整備に係る情報発信についてお伺いいたします。
複合施設棟は、多くの皆様が利用することになるため、市民の皆さんも非常に関心の高い施設であると思われます。そういったことから整備に当たっては、折に触れ
複合施設棟における
中央図書館の運営方針の検討状況を含め、市民の皆さんに発信していくべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市
教育委員会といたしましては、
中央図書館を核とした
複合施設棟の整備に係る状況等につきましては、今後、広報紙や
本市ホームページ等を通じて、市民の皆様へ発信してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 広報紙や
ホームページなどで情報を発信していくとの御答弁でしたが、先ほどもお伝えしておりますように、
中央図書館を核とした複合施設ということで、市民の皆さんも大変関心を持たれておりますし、心配されている施設でもあります。そういった施設であるからこそ、広報紙や
ホームページだけではなく他都市の図書館の事例を参考にして、
教育委員会としてはどう感じたのか、また検討や協議をどのように進めておられるのかといった情報を提供していただきたいと思います。 くれぐれもお願いしておきますが、途中経過の公表をされることがないまま、基本計画や
中央図書館の運営方針を発表することがないようにお願いいたします。 次に、３項目めの地域の魅力を活かした夜
型観光推進事業についてお伺いいたします。 この項１点目は、事業の詳細についてお伺いいたします。 長引く
コロナウイルスの影響で観光業は厳しい状況が続いておりますが、今年度は県外移動の規制もなく、海外の観光客も２万人までの規制はあるものの、コロナ後に行ってみたい国１位に日本が選ばれ、
インバウンド効果も期待できる状況となり、観光業界は少しずつ活気づいてきております。 この機を逃すまいと、本市としても宿泊型の観光地として生まれ変わるために、このたびの事業を考えられたのではないかと推察いたしますが、本事業の目的、対象者、具体的な取組の想定事例等についてお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 地域の魅力を活かした夜
型観光推進事業についてでございますけれども、
ウイズコロナ、そしてポストコロナの状況の中で、観光客の方々の滞在時間の延長や宿泊客数の増加を図り、地域経済の活性化を行っていくために企画したものでございます。 市内の
文化観光施設や宿泊施設、そして飲食店などが夕方から夜間、また早朝を対象とした
観光コンテンツ造成等に取組されるものを支援していきたいと考えております。 具体的には、
文化観光施設が行う
ナイトミュージアムでありますとかプロジェクションマッピング、また宿泊施設が行う
モーニングツアー付の宿泊プランの造成、そして複数の飲食店で共同して行う夜また朝の食のマルシェなど、そういうことによりましてイベントや各店舗など、地域を巡っていただけるようなものについて支援していきたいと考えております。 今後も、こうした支援や施策に取り組むことによりまして、
ウイズコロナ、
アフターコロナの観光客の方に来ていただくこと、それから外国からのお客様の訪日も始まっての
インバウンド需要の拡大、そして2025年には大阪万博の開催も控えております。 国内外から
観光都市倉敷に来ていただけるような取組として、力を入れていきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 宿泊施設、
文化観光施設、飲食店にとっては好転の兆しが見えてきてはいるものの、コロナ後に向けて新たな企画を計画しておられる事業者にとって勇気を与えてくれる事業であると思いますし、通過型の倉敷市から宿泊型の倉敷市に変貌するためにも、こういった事業をさらに推し進めていただいて、宿泊型の倉敷市に生まれ変わるように力を入れていただきたいと思います。 次に、この項最後に、官民連携についてお伺いいたします。 このたびの地域の魅力を活かした夜
型観光推進事業は、
民間事業者の企画などに対して補助金を交付する事業でありますが、補助金を交付するだけではなく、例えば、
鷲羽山スカイライン上にある水島展望台をはじめとする展望台からの景色を損ねる木々があった場合に、
民間事業者から伐採を要望された場合への対応などがあると思われます。 夜型観光の推進には、官民の連携が重要であると考えますが、本事業を活用した
民間事業者の取組と連携した本市の取組としてはどのようなものが考えられるのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君）
平松文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 夜型観光の推進における官民連携は重要であると認識しております。 市の取組としては、例えば、
民間事業者が造成したツアーの立ち寄り先である市所管の
夜景観賞スポットの清掃や樹木の剪定などの環境整備をはじめ、造成された
観光コンテンツについて、市の
観光ＷＥＢサイトや夜景をテーマとした
広報キャンペーンで情報発信することなどが考えられます。 今後は、本事業を活用する
民間事業者からの提案を踏まえ、こうした連携によって夜型観光を効果的、効率的に推進してまいります。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君） 官民連携が重要と認識しておられるとのことでした。まさにそのとおりで、観光の町倉敷を復活させ、さらに飛躍させるためには、
民間事業者だけではなく官民がしっかりとスクラムを組み、推し進めることが大変重要であります。私もこの事業に関しては応援しておりますので、
民間事業者とともに、
宿泊型観光地に向けて頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、４項目めの倉敷市
山陽ハイツ跡地整備事業について、１点
山陽ハイツ交差点についてお伺いいたします。 倉敷市
山陽ハイツ跡地については、
防災備蓄倉庫や
学校給食共同調理場の建設、また災害時の一時的な避難場所にもなる公園等が整備される予定とお聞きしております。様々な施設が整備されることにより、多くの方々が訪れていただく施設になることが予想されます。 しかし、この施設への天城方面からの入り口となる
市道新田天城線山陽ハイツ交差点については、右折レーンがなく、現在でも渋滞することがあり、将来的に施設の利用者が増加すれば慢性的な渋滞の発生が予想されることから、この交差点への対策が必要ではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（中西公仁君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 倉敷市
山陽ハイツ跡地整備事業につきましては、
グラウンド敷地の中に
防災備蓄倉庫及び
学校給食共同調理場を新しく建設し、そのほかの敷地を、自然や地形を生かした多世代が集う
都市防災公園などとして整備するものです。
市道新田天城線の
山陽ハイツ交差点においては、現在、天城方面から敷地内へ進入するための右折車線が設置されていない状況であります。 市といたしましては、今後、
山陽ハイツ跡地の整備内容や利用者数の想定などを踏まえ、必要に応じた対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 片山 貴光議員。
◆２０番（片山貴光君）
山陽ハイツ跡地の整備内容が決まっていく中で交差点についても考えていただくということで、施設の更新とともに、交差点の改良に取り組んでいただけるのじゃないかなと判断させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 この件に関しましては、市民の皆様からの要望もあってこの質問をさせていただきましたので、私だけではなく、市民の皆さんもそういった考えがあるということも御理解していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） 次に、５番 中西 善之議員。 （５番 中西 善之君
質問者席登壇）
◆５番（中西善之君） （拍手）皆様おはようございます。
公明党倉敷市議団の中西 善之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、２項目について９点を一問一答の方式にて質問させていただきます。 １項目め、倉敷市のデジタル化について７点お尋ねいたします。 １点目、
マイナポイント第２弾の実施について伺います。
マイナポイント事業第２弾のうち、残る施策の
ポイント付与の申込みが６月30日から開始される予定でございます。第２弾では、第１弾の5,000円相当のポイントに加え、新たにマイナンバーカードの
保険証利用登録を行った方に7,500円相当、マイナポータルを通じて
公金受取口座の登録を行った方に7,500円相当のポイントを付与するとされております。 この
公金受取口座の登録については、2020年の
特別定額給付金10万円の給付の際に紙による書類提出など、手続が大変で時間もかかり、デジタル化の遅れが露呈しましたが、その対策として、申請なしの
プッシュ型給付を実現するために行われている制度です。 この
公金受取口座制度について、口座を監視して個人を丸裸にしようとしているのではないか。また、大人は違和感は少ないですが、子供にも本人名義の口座が必要であるなど、登録することに不安を感じたり、分かりづらいという声を聞いております。 この口座はどのように使われるのか、また安全性は担保されているのか、伺います。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 中西 善之議員さんの御質問にお答えいたします。
公金受取口座制度とは、給付金等の受け取りのための口座を１人１口座、任意で登録していただく制度であり、児童手当、年金、所得税の還付等のスムーズな受け取りに有効であるとされています。 安全性の担保についてですが、登録した口座情報は、番号法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき、デジタル庁において適切に管理され、預貯金残高や取引記録等の情報が国や市に知られることはありません。また、仮にマイナンバーを知られたり、マイナンバーカードを紛失した場合でも、口座から預貯金を引き出すことができる仕組みとはなっておりません。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 大変重要な取組ですので、安全性を周知して、マイナンバーカードを持たれる方全てに
公金受取口座の登録を行っていただけるように、よろしくお願いいたします。マイナンバーカードについては、本年度末までに全ての市民の方々への普及を目指しておりますけれども、普及を促すことのできる大きな取組としては最後になるかと思います。この
マイナポイント第２弾を大いに活用して、普及拡大をよろしくお願いいたします。 また、マイナンバーカードの普及拡大に向けた取組として、昨日、一昨日と、イオンモール倉敷でマイナンバーカード出張申請サービスを行っていただいております。ありがとうございます。これで３回目になるのですが、１回目、２回目同様、３回目も200人以上の方に申請していただいて大盛況だったということでしたが、こうした取組を継続してほしいと思います。八王子市では、10名程度申請したい方が集まれば、市の職員がそこへ訪問してマイナンバーカードの出張申請を行っているということですので、こういった取組も参考にしながら、100％の普及を目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、２点目、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組についてお伺いいたします。 去る２月議会において、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて具体的に進んでいる取組が少なく、まずは、デジタルインフラの整備を進めていただきますよう要望とさせていただいたところでございます。 先日、デジタル田園都市国家構想を実現する取組の一つとして、倉敷市と三菱商事株式会社との地域振興に関する連携協定が締結されておりました。その締結された項目の中に、デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデータ連携基盤の活用に関することなどがありました。 これから、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて倉敷市のデジタル化がどんどん進んでいくことに期待しておりますが、今後、本市が、まず最初に取り組みたい具体的な項目や目標などがあれば、お伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） デジタル田園都市国家構想とは、国において示された新たな地方像で、地域課題をデジタル実装を通じて解決し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するとともに、地域の個性を生かした地方活性化により持続可能な経済社会を目指すというものです。 デジタル田園都市国家構想基本方針（案）で示された構想実現の取組として、例えば、公共、民間などのサービス利活用を促進するためのデータ連携基盤の構築や、まちづくり、公共交通、教育など、様々な分野でのデジタル活用による地域活性化などがございます。 本市においても、現在の地域課題を検討し、国の交付金の申請時期等も勘案しながら、具体的な取組を定めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 国の交付金を使って既にデジタルスマートシティーに向けた取組を進めている他市もございますので、早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、この項３点目、子育てＤＸの取組についてお伺いいたします。 子育てＤＸの取組として、出産から子育てまでサポートするために、母子手帳アプリの母子モを導入している自治体が多くあります。また、この母子モを使っているユーザーも多く、その理由として、特に幼児期に接種する25種類の予防接種の管理など、安心して子育てできるためのサポートが充実していることが挙げられます。 特に、この煩雑で管理がしづらい予防接種について、一度に４本同時に接種する場合や、兄弟が複数同時に受ける場合など、管理も大変なのですけれども、実際に接種する場合には、同じことを何度も記入する必要もあり、かなり手間がかかるそうです。医療現場についても、予診票の確認、接種間隔のチェックなど、多くの手間が発生しております。 そこで、この予防接種について、市民、医療機関の負担軽減、サービス向上を図るため、予診票のデジタル化をはじめとする予防接種業務のデジタルトランスフォーメーションを、母子モアプリの導入、母子モアプリにある母子モ子育てＤＸ小児予防接種サービスを利用するなどして実現することが重要と考えます。 このサービスが実現いたしますと、予防接種のお知らせがアプリを通じて届くようになり、紙の予診票も電子化され、スマホで簡単に入力できるようになります。４本同時接種するときなど、重複する質問は一つにまとめられ、入力の手間も大幅に削減されます。また、本市で管理している予防接種の接種履歴をアプリで簡単に取り込むこともでき、医療機関と接種記録を共有することができるようになります。 医療機関では、保護者からデジタルで提出された予診票と接種履歴を確認でき、予診内容の入力漏れや入力内容の確認、接種間隔のチェックなど、確認業務を支援して業務の手間を削減できるようになるなど、予防接種事業を推進する医療機関や市職員の仕事の負担軽減につながると考えます。 この母子モアプリと母子モ子育てＤＸ小児予防接種サービスと同等のサービスをいち早く実現するべきだと考えますが、本市においてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、出生１か月後を目途に、乳幼児期の予防接種に必要な書類等を送付し、接種時期や接種間隔などをお知らせしています。接種後は、かかりつけ医において、おやこ健康手帳への記録、次回の接種予約を含めたスケジュール管理を行っていただいております。本市の場合、乳幼児の予防接種ができる医療機関が約140か所あり、それぞれに個別の医療情報システムを導入している状況です。 議員御提言の乳幼児期の予防接種スケジュール管理など、安心して子育てできるためのサポートアプリを導入しようとする場合は、システム改修など、医師会との相当な調整が必要となります。 母子手帳アプリを用いた乳幼児の予防接種の情報管理につきましては、関連する母子健康情報の電子化が国で議論されているところでもあり、その議論の動向を踏まえ、導入に向け研究してまいります。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） しばらくは今までどおり紙媒体でとの答弁でしたが、子育てするなら倉敷でと言われるまちの実現に向けて、デジタル化への取組は大変重要でございます。特に子育てしている若い世代の方々は、紙よりスマホの得意な方が多いですから、デジタル化による利便性の向上をより享受していただけると思っております。 昨年の11月に千葉県市原市で予防接種のデジタル予診票サービスがスタートされたそうですが、デジタル予診票の利用率が８割以上で、保護者が紙ではなくデジタル予診票の利用を選択したとのことでした。また、実際に利用した保護者からは、これまで予診票の記入が面倒だったので本当に楽になった。医療機関からは、紙の予診票だと何枚もあるので見落としがちであるが、見落としがなくなるなど、保護者と医療機関の双方から便利になったとの声があり、実運用面においても、市民の利便性の向上や医療機関での業務の効率化などの効果が実感されているそうです。ぜひ、早急なデジタル化の実現を目指していただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、４点目、水道管漏水対策のＡＩ活用について伺います。 先日、大守議員より同様な質問がありましたが、私からはデジタル化に向けた取組として、少し深掘りして違った切り口で質問させていただきます。 この水道管漏水対策について、他市において、衛星データ及びＡＩを活用することで、水道管の漏水検出にかかる調査期間を短縮したり、ＡＩによる劣化予測診断ツールを活用して、漏水する前に効率的に工事を行うなどの取組がなされております。 また、劣化予測診断ツールにおけるＡＩの活用として、熟練の職員の勘や経験といった技術ノウハウの継承は、文書化とか引継ぎは難しいのですが、これをデータ化することにより、ＡＩの精度向上の取組と同時に、次世代への技術の継承にもつなげております。衛星データは、マイクロ波を当てて地下２メートルまでのマイクロ波の振動率の反射データを解析することで、自然水と水道水を区別して、実際に漏水している可能性の高いエリアを、広範囲において短期間で特定することが可能となっております。この衛星で実際に見たものとＡＩによる予測の２つを組み合わせることで、より正確な漏水箇所の特定ができるようになると考えております。 本市においても、有収率の向上に向けて、これらのデジタル技術を有効に活用すべきだと考えますが、当局の考えをお尋ねいたします。
○議長（中西公仁君） 古谷
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（古谷太一君） 漏水調査における衛星データの活用とは、衛星撮影した画像を収集、解析して、直径200メートルの範囲で漏水の可能性がある区域を地図上に表示するものでございます。また、ＡＩを活用した水道管劣化予測診断ツールとは、水道管の使用年数や材質など基礎的な管路データに加え、水道管の劣化に影響を与える土壌、気象等の環境ビッグデータから、ＡＩを活用して管の劣化状況を地図上に色分けして見える化する手法となっております。 これら新技術の活用により、技術の継承の面から、数値化できない職員の経験値をデータ化することで、経験の浅い職員の技術を補うことも可能となってくるのではないかと考えております。また、管路の健全度を示す指標である本市の有収率は、令和２年度実績では92.9％でありますが、これら新技術の活用により、私たちがくらしき水道ビジョン－2019－において目標としております有収率96％に向けて進んでいけるものと考えております。 水道局では、現在、他都市の導入状況なども調査しているところであり、ＡＩを活用したデジタル技術の導入の有効性について検討させていただきたいと思っております。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） ＡＩを活用した水道管劣化予測診断ツールについては、前向きに検討していただけるということでありましたけれども、衛星データの活用については、この200メートルという最小エリアが少し大き過ぎて、現時点での導入は難しいとお聞きしておりますが、技術も日々進歩し続けておりますので、常に最新技術の情報を追い求めながら、倉敷市に合う新技術が発表された時点で導入を再検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、この項５点目、ペットのマイクロチップ義務化について３つお伺いいたします。 １つ目、ペットショップや動物病院などへの設備の導入状況についてお伺いいたします。 令和４年６月１日から、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化されました。 このマイクロチップに登録されている15桁の固有の識別ＩＤから、飼い主の情報の確認ができるようになりますが、環境省の
ホームページに、人と動物の豊かな共生社会を目指して、マイクロチップを装着、登録することは大切な動物たちを守ることにつながります。捨てられたり、保護されても飼い主が分からない不幸な動物たちを減らし、人と動物が共に暮らしやすい社会を目指していきましょうとありますとおり、大変重要な取組でございます。 本市は、ブリーダーやペットショップに対して、このマイクロチップの装着、マイクロチップ情報登録等の義務が十分に果たされているか、指導、助言を行う立場にあります。 そこで、本市のブリーダーやペットショップ、動物病院など、関連箇所へ設備が導入され、マイクロチップの装着、マイクロチップ情報登録等の義務が十分に果たせる状況にあるか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 保護された犬や猫の飼い主への返還率の向上や適正飼育の推進のため、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、６月１日から販売する犬、猫への所有者情報などを持つマイクロチップの装着が義務化されました。 マイクロチップは、獣医師等が注射器のような挿入器具で皮下に装着するもので、簡便に処置できるもので、特別な設備は不要です。 また、所有者が替わるごとに、所有者がマイクロチップ情報の変更登録をする義務があります。そのため、ペットショップやブリーダーを通して購入者に変更登録の周知を行うとともに、
ホームページ等で広報し、所有者不明の犬、猫が少なくなるよう努めてまいります。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） まだスタートしたばかりで、現場も戸惑っている点も多いと伺っております。順調な滑り出しと言える状況にないと思いますので、早急に現状の把握と徹底をよろしくお願いいたします。 ２つ目、義務化前のペットに対するマイクロチップ装着の対応についてお伺いいたします。 義務化前の既に飼われているペットに対するマイクロチップ装着は努力義務とされておりますが、ペットは全国で1,600万頭ほどで、新しく飼われ始めて、義務化でマイクロチップを装着されるペットはごく一部にすぎません。これは１％未満だと思いますけれども、捨てられたり保護されても、飼い主が分からない不幸な動物たちをなくすためには、既に飼われているペットについてもマイクロチップの装着を進めていく必要があると考えております。 本市として、どのように対応するのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 既に飼われている犬、猫に対するマイクロチップ装着については、努力義務とされています。また、６月１日以降についても、ペットショップやブリーダーからの購入以外で入手した犬、猫は、同様に努力義務でございます。 本市では、義務化前から犬、猫の飼い主に向けて、広報くらしきや市保健所
ホームページ、各種講習会において、マイクロチップの装着について啓発を行っているところです。 今後も、獣医師会等と連携しながら、犬、猫へのマイクロチップ装着を広報してまいります。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 既存のペットへの装着が順調に進むように、対応のほどよろしくお願いいたします。 また、基本的に、飼い主の情報は環境省のデータベースへ御自身で登録を行っていただく必要があり、スマホが苦手な方へのサポートや、義務化前に既にマイクロチップを装着して民間団体へ飼い主の情報を登録されている方もおられます。こういった方は、環境省のデータベースへ再登録していただく必要があります。そういった方々へのフォローも、併せてよろしくお願いいたします。 続きまして、３点目、保護猫、保護犬に対するマイクロチップ装着の対応についてお伺いいたします。 保護猫、保護犬に対してもマイクロチップを装着するべきだと考えますが、本市の現在の対応状況についてお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 保健所では、所有者不明の犬、猫の収容があった場合、マイクロチップが装着されていれば読み取り機で確認し、返還につなげています。 また、保護、収容した犬、猫を譲渡するに当たっては、健康状態に問題がなく、装着が可能な場合、保健所獣医師がマイクロチップを装着し、新たな飼い主にお譲りしています。 保健所で行う譲渡事業での取組を含め、マイクロチップの装着を推進し、犬、猫の飼育放棄や遺棄の抑制につなげてまいります。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 保護犬、保護猫に対しては適切に対応していただいているとのことで、安心いたしました。また、保護した犬、猫で、マイクロチップを装着していることで飼い主が見つかったケースを公表するなどして、既存の犬、猫のマイクロチップ装着への啓発にもつなげていただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、この項６点目、デジタルデバイド対策についてお伺いいたします。 デジタルデバイド対策について、令和３年度はスマートフォン講習会等が、国の進める利用者向けデジタル活用支援推進事業や、倉敷市独自にライフパーク倉敷等で行われておりました。学びたい方々に対して、スマートフォン講習会等の開催数がまだまだ足りていない状況にあり、さらなる拡充をお願いしているところでございますけれども、令和４年度に関しまして、利用者向けデジタル活用支援推進事業や本市独自の対策についてどのように進んでいるのか、どのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） デジタル活用支援推進事業とは、昨年度から国が実施している事業であり、デジタル機器の操作に不安を持つ方を対象に、スマートフォンの基本的な使い方などの講習会を開催するものです。今年度も地元事業者が国に申請を行っており、事業が採択された場合には、市と連携して講習会を開催する予定としております。 また、本市独自の取組といたしましては、高梁川流域連携事業の一環として、流域市町でのスマートフォン講習会やライフパーク倉敷や老人福祉センター等と連携した講習会を実施する予定としております。 一人でも多くの方に受講していただき、デジタルデバイドの解消に向け、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） デジタルデバイド解消に向けたさらなる取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、この項最後の７点目、デジタルガバメント推進室についてお伺いいたします。 デジタルガバメント推進室が創設されまして、１年が経過いたしました。これまでの成果と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市では、令和２年12月に国が策定しました自治体デジタル・トランスフォーメンション推進計画を円滑に実行することを目的といたしまして、令和３年４月にデジタルガバメント推進室を設置いたしました。 これまでの成果でございますが、国の実施する実証実験でありますガバメントクラウド先行事業に採択されまして、令和５年１月からの本稼働に向けて、現在システムの構築を進めているところであります。 また、児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務、保健所業務など、12所属59業務におけるＲＰＡの導入によりまして約2,000時間の作業時間の削減や、45所属でＡＩ議事録を用いることによりまして議事録作成に関して1,000時間の削減、またＡＩ－ＯＣＲの実証実験も行いまして、本年６月１日より所属で運用を開始するなど、業務の効率化に取り組んでいるところであります。 また、データ整備についても進めているところでございまして、持続可能な都市を実現するための指標について、オープンデータの整備状況の度合いを定めた国際規格であるＩＳＯ37120の認証を、令和３年度に日本で初めて受けることができたところであります。 さらに、倉敷市のみならず、高梁川流域圏全域のＤＸの推進ということについても貢献しておりまして、連携中枢都市として流域圏のデジタル化推進の基盤となります高梁川流域自治体ＤＸ推進会議を本年４月１日に設立いたしました。これにつきましては、流域首長から、自治体の大きさによりＤＸについて取り組みにくい状況もあるというお話もありましたので、倉敷市が中心となりまして、高梁川流域自治体ＤＸ推進会議を実施しまして、各自治体が一緒になってＤＸ推進に取り組んでいただいているところであります。 今後は、倉敷市のＤＸを引き続き推進していきますとともに、デジタル田園都市国家構想に示されますような、市民の皆様にデジタルによるサービス向上を、より実感していただけるような観点で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） この１年で、かなりデジタル化に向けて進んできたということが分かりました。ＩＳＯの認証取得など進んだということが確認できました。 デジタルガバメント推進室設置前から本市のデジタル化に向けた取組について、議会ごとに議員という立場で、同じ思いに立って質問させていただいております。私も、市民の皆様がデジタルによるサービス向上を、より実感していただけますよう前へ進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、最後の項、
新型コロナウイルス感染症対策について２点お伺いいたします。 １点目、若い世代の方へのワクチン接種の取組についてお伺いいたします。
ウイズコロナの時代に向けて、ワクチン・検査パッケージの活用など、感染者が急増し緊急事態宣言が発令されても、ワクチンを接種さえしていれば、行動制限を受けないように対策が検討されておりました。しかし、若い世代においてワクチンを接種しない方の割合が高いこともあり、第６波では、特に若い世代において新型
コロナウイルス感染者の高止まりが続いております。このような状況で、ワクチン・検査パッケージの活用もされてきませんでした。 第６波の感染状況を分かりやすくするために、議長にお許しをいただきまして、サイドブックスに資料を載せていただいております。それでは、通知いたします。 この折れ線グラフは、１月末から毎日保健所より、倉敷市新型
コロナウイルス報道資料情報等として議員に送られてきた、年代別の感染者数を週ごとにまとめたものでございます。横軸が週ごとの日付、縦軸が感染者数で、右上に５月30日に公表された３回目接種の年齢階級別接種率を載せておりますが、若いほど接種率が上がっていないことが確認できると思います。明るい色の折れ線グラフが若い世代で、感染者数の高止まりが続いております。暗めの色が高齢者となっておりますが、第６波のピークは２月の頭と５月の連休頃でありますが、このときでもワクチン接種率の高い高齢者には、あまり感染者数の上昇が見受けられません。グラフ上から、若い世代と見事に二分化されているのが見てとれると思います。 このことからも分かるように、若い世代へのワクチン接種率を高める必要があると考えます。そのために、各年代ごとのワクチン接種率と感染者数を公表し、問題意識を高めていただき、ワクチン接種のメリットの周知、副反応に対する分かりやすい説明をするなどの対応が必要と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 若年層への３回目のワクチン接種の取組でございますが、まずは４月15日から28日までの14日間、予約なしで接種が可能な会場をイオンモール倉敷内に設け、計3,106人の方が接種されました。このうち、50歳代までが約92％、特に30歳代以下の若い世代が約40％を占めており、若年層の接種機会が確保できたものと考えております。 このため、６月７日から12日、６月17日から22日までの合計12日間、イオンモール倉敷において、休日及び夜間での予約なし接種を再度実施することといたしました。12日までの６日間で計496人が接種され、仕事や学校の都合などで予約が取りづらい若い世代の方の接種促進に寄与できているものと考えております。 このほか、これまでに
教育委員会を通じた市内学校の児童、生徒の保護者向けの啓発や、市内大学への働きかけを行うとともに、コンビニでのチラシ掲示、若い世代向けにＳＮＳでのワクチン接種の発信に努めているところです。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 若い世代に向けた接種率向上への取組を努力されていることが確認できました。この努力もあってか、ここ数日は、感染者数が減少傾向にあります。油断することなく、引き続き接種率の向上へ向けた取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問、新型コロナに関する後遺症の対応についてお伺いいたします。 新型コロナに感染した方が増え続けている現状において、後遺症で苦しむ方々も増え続けております。このような状況に対して、他市では新型コロナに関する後遺症外来の設置などの対策が行われております。 本市においても、このような後遺症について対策が必要と考えますが、後遺症についてどのように対応しているのか、お伺いいたします。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君）
新型コロナウイルス感染症の後遺症は、症状が多種多様で、診療が複雑であるため、診療体制の整った環境で体系的に診断、治療を行うことが重要と言われています。 岡山県内では、岡山大学病院にコロナ・アフターケア外来がありますが、予約制で、かかりつけ医からの紹介状が必要です。 本市では、まず保健所内に設けている新型
コロナウイルス受診相談センターで、後遺症の症状に関する相談を受け、かかりつけ医など受診可能な医療機関の案内を行っております。今後も、症状の続いている方が一人で悩まないよう、引き続き相談窓口の情報提供を行ってまいります。
○議長（中西公仁君） 中西 善之議員。
◆５番（中西善之君） 病院に行くまでもないが、後遺症で悩まれている方も増え続けております。かかりつけ医だけではなく専門の外来として、例えば、市民病院に後遺症外来を設置するなど、市民の方が少しでも安心できるように対応していただければと思います。この件は要望とさせていただきます。 本当に大変な状況が続いておりますけれども、懸命に頑張っていただいている職員の皆様にエールを送らせていただいて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。 午前１１時 ２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１５分 開 議
○議長（中西公仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、２番 平井 俊光議員。 （２番 平井 俊光君
質問者席登壇）
◆２番（平井俊光君） （拍手）新風くらしきの平井 俊光でございます。 今回、通告に従いまして、一問一答の方式で３項目質問いたします。 今回、議長の許可をいただきまして、３枚の参考資料を使わせていただきます。参考資料につきましては、ケーブルテレビやインターネット中継で傍聴いただいていらっしゃる市民の方向けに、フリップボードの活用もチャレンジしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず１項目めの質問です。地域課題への取り組みを後押しする寄附制度について、この項４点質問いたします。 自治体への寄附制度といいますと、ふるさと納税というものが、市民の皆さんにもなじみがあるのではないでしょうか。ふるさと納税は、高校まで生まれ故郷で育ち、学んだ人たちが、就職によって他の市町や首都圏に移住することが増えていった結果、所得を得られるようになって納税する市民税や県民税が、就職先の市町に納付されるということになってしまう現実がありまして、いやいや、育てていただいたふるさとに何らかの形で貢献できるようにできないかと平成19年６月に第１回ふるさと納税研究会が開かれたことが、この制度の始まりと認識しております。 制度の浸透とともに、自治体にふるさと納税、実際には自治体への寄附になるのですけれども、ふるさと納税を行うと、寄附を行った額に応じて３割を上限に返礼品がもらえるという仕組みで、自治体への寄附ですから、併せて寄附金控除を受けられる。課税所得に応じてでありますけれども、例えば、課税所得が350万円の方であれば、家族構成にもよりますが、寄附金額から2,000円を除いた１万円から３万円ぐらい税額控除を受けられるということで、確定申告をすれば寄附した額はおおよそ返ってくるということになっております。 ふるさと納税は、ふるさとに限らずどの自治体にも、用意しているところにはできまして、例えばさきの例ですと、３万円寄附して8,000円相当の返礼品をもらって、確定申告の寄附金控除で２万8,000円戻ってくる。つまり、差引き6,000円得になるということで、自治体のほうも寄附を集めようと様々な趣向を凝らした返礼品を用意して寄附を募って、自治体の財源としている状況かと捉えております。 ただ、この返礼の仕組みがちょっとくせ者と思っておりまして、もともとは、ふるさとに何らかの形で貢献するといった目的であったものが、いつの間にか、地産品を全国に発信するとか、とにかく全国から寄附金を集めようといった自治体も出てきて、令和に入りましてから、国から指導を受けたり、国との訴訟になったり、指定停止というニュースも聞かれるようになりまして、市民としては、どうしたらいいものかなと疑問を持たれている方もいらっしゃるかと思います。ふるさと納税の本分は、生まれ育った故郷やお世話になったゆかりの地などを対象に、主として地域貢献を行うのが適正な使い方であると思う次第でございます。 さて、前置きが長くなりましたが、この項１つ目の質問でございます。 本市におきまして、令和４年度当初予算にふるさと納税充当事業予定表というものが記されておりました。令和３年度における本市で受けた寄附金額、寄附件数、それから１件当たりの平均寄附金額はどうなっていますでしょうか。また、市外の方からの寄附と倉敷市民の方からの寄附との割合はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） 平井 俊光議員さんの御質問にお答えいたします。 本市が、令和３年度に、ふるさと納税で全国の個人の方から受け付けた寄附金額は２億6,476万8,834円、寄附件数は9,394件、１件当たりの平均寄附金額は２万8,185円となっております。そのうち、倉敷市民の方からの寄附金額は９万2,300円、寄附件数は６件で、全体に占める割合はいずれも0.1％未満となっております。 ふるさと納税制度では、住所地への寄附に対する返礼品の提供はできないこととされていることもございまして、市民の方からの寄附は少ない状況となっております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 令和３年度に２億6,000万円余りの寄附を受けて、ふるさと納税充当事業に充てられているとお答えをいただきました。また、倉敷市民の方からの寄附は、そのうち0.1％未満ということで併せて御説明がありましたけれども、自分の住んでいる自治体への寄附に関しては、返礼品を出すことができない制度ということでお伺いしました。 ここで、議長のお許しをいただきまして、質問資料１というのを皆さんにお示ししたいと思います。議員の皆様は、サイドブックスで通知いたしましたので、御参照ください。こんな形のものです。 さきの前置きの繰り返しにはなるのですけれども、ふるさと納税というのは、自治体が寄附を受け、財源とするとともに、寄附金控除の証明を行うという仕組みで、倉敷市へのふるさと納税では、倉敷市民の方は返礼品を受け取れないということではありますけれども、先ほど６件の寄附もあったということで、倉敷市民も倉敷市へふるさと納税ができるわけですね、できないわけではない。ただ、例外がございまして、市議会議員はできないのですけれども、多くの方の寄附をいただいて、倉敷市における様々な事業に充当しているわけです。 ここで、ふと考えたわけです。様々な地域課題へ取り組んでいく際に、少額なりともお金はかかる。これを誰が負担するのか。本市におきましても、行政として取り組むべき地域課題として提起されているものにつきましては、様々な補助制度が組まれておりまして、取組を行う町内会や任意団体、ＮＰＯ法人などから申請を受け、補助金を交付するという制度がございます。 ここで、この項２つ目の質問で、こういった地域課題への補助制度の一例として、倉敷市飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業というのを取り上げたいと思います。 令和４年度当初予算では、令和３年度と同額の100万円が計上されている助成事業でございますけれども、本年度の当事業の申請状況はいかがでしょうか。また、予算枠以上の申請があった場合の管理はどうされているか。さらに、予算増額の必要性を検証するための調査といったものはどのように行われているのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（中西公仁君） 吉岡
保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 令和４年度の申請状況につきましては、５月末で申請者数は29人、手術件数は109件で、予算額100万円に対して申請額は約96万円となっています。このうち、既に手術が終了して交付決定されているものは45件、約34万円です。 予算枠が埋まり、希望者が申請できない場合はキャンセル待ちをしていただき、枠が空き次第、御連絡させていただいております。 予算については、これまでの申請状況などを踏まえ、予算編成の中で検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） ５月末で既に申請が96万円に達するということは、96％の状況です。交付決定は今まだ45件分、34万円ということでございました。この補助金を一例として取り上げていますのは、予算がどれだけあればいいのかというのが難しいんですよね。飼い主のいない猫で不妊去勢手術が必要な個体数が、倉敷市全体でどのくらいいるのか分からないし、いたとしても、地域の方が困っていないと言われれば必要がないということもありますし、さらに予算額を決めていくときに、他の様々な事業がある中で適正な予算額はどのくらいかというのは、やっぱり大変難しいことですよね。 ここで、倉敷市のふるさと納税の充当事業のメニューを見てみますと、寄附先にふるさと応援基金分として、６つの対象分野と市長おまかせコースの中から選ぶことができます。寄附者の意思によって、倉敷市の事業に対して分野別に資金的な応援をすることができる仕組みになっております。令和４年度当初予算においても、分野ごとに寄附金額と事業費、一般財源の内訳が予算書に記載されているところでございます。 ここで、この項３つ目の質問なのですけれども、このふるさと応援基金の充当について、ふるさと納税は通年で受付をされているわけですけれども、充当する事業及び充当額の見直しというのは、どのような頻度で行われるのでしょうか。また、年度途中で事業費の充当額が増額されたり、新たに充当事業に加えられたりした事例はございますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 本市のふるさと納税に関しては、通常の返礼品付の寄附に加え、災害復興支援分と
新型コロナウイルス感染症対策支援分の３種類を設けております。 寄せられた寄附金は、年度末にふるさと応援基金に積み立て、寄附をいただいた翌年度の当初予算に計上する事業の財源として活用しております。 寄附の申出に際しては、寄附者の方に、観光、子育て、防災などの支援したい本市の施策分野を選択していただいており、分野ごとの寄附額に基づいて翌年度に実施する施策への充当額が決まるため、年度途中で事業費の増額や充当事業を追加した事例はございません。 また、基金を充当する事業につきましては、施策分野ごとに一般財源を要するソフト事業等の中から、毎年度、当初予算編成過程で見直しを行っております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 年度ごとに充当事業の見直しや充当額、事業費の見直しが行われるという御回答をいただきました。 市民の方が税として納める場合に、その使途を指定することはなかなか難しいのですけれども、ふるさと納税として寄附を行う場合、希望する分野を指定することで、使途を指定することは、ある程度の範囲で可能であります。この仕組みを地域課題の補助事業にも適用することができたら、行政に対する市民の参画意識を高めたり、また寄附行為によって、少しの負担で地域課題の資金面の課題解消に協力することが可能になるのではないかと考えるわけです。 この項最後の質問になりますが、こういった行政への参画意識、寄附意識を高めるためにも、ふるさと納税の仕組みや運用、事業貢献などを倉敷市民の方に、倉敷市はどのようにやっているかということを広く広報することについて、当局の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） ふるさと納税につきましては、寄附される方が寄附先、使途を選択することが可能な制度でありまして、その選択の過程で、行政への関心、そして参画意識も高めていただけるものと考えております。 先ほど来ありますように、ふるさと納税は、市民の方には返礼がないということで、実績は少ないわけでございますが、寄附金控除を受けることは同じく可能な制度でございます。 市といたしましては、市民の皆様に行政に対する参画意識を高めていただくことは大変大切であると考えておりますので、ふるさと納税制度の周知、そして税控除が同様に受けられるわけでございますが、先ほどお話もありましたように、特にこのことに使ってもらいたいという寄附金の使途を限定した指定寄附制度もございます。それにつきましても市民の皆様に広報、ＰＲ等を行うことで、寄附によって市の行政に対する参画意識を、さらに高めていただくことについても取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） ふるさと納税だけでなく、担当課ごとに指定寄附の仕組みもあるとＰＲを行っていただけるということで、ありがとうございます。地域課題について、少しずつでも市民の皆さんとともに助け合って取り組んでいける、そういった地域になれるといいなと願いまして、この項の質問を終わらせていただきます。 続きまして、質問の２項目めに入ります。教師不足の解消と働き方改革についてでございます。当項目では４点の質問をさせていただきます。 さて、令和４年１月に、文部科学省が「教師不足」に関する実態調査という報告書を発表いたしました。臨時的任用教員等の確保ができず学校へ配置する教師の数に欠員が生じる教師不足に関して、年度当初における全国的な実態を把握するため実態調査を実施されたもので、これは書かれたとおりです。 67都道府県・指定都市教育委員会及び大阪府豊能地区教職員人事協議会（計68）に関して、令和３年度始業日時点及び令和３年５月１日時点、４月と５月の２時点で調査されており、対象は、公立の小・中学校、高等学校、特別支援学校とされています。調査概要では、令和３年度始業日時点の小・中学校の教師不足人数は、全国ですけど、合計2,086人（0.35％）、５月１日時点では1,701人（0.28％）ということでございました。 小学校の学級担任の代替状況として、学級担任を担当すべき教師が不足している場合に、学級担任がいないという状況を避けるため、本来担任ではない職務の教師が学級担任を代替しているケースが474件という報告もございまして、その理由として、産休、育休、病休者数の増加、特別支援学級数の増加により、必要な臨時的任用教員が見込みより増加したこと。また、採用者数の増加に伴い、講師名簿登録者が既に正規採用されたことにより、講師名簿登録者数が減少していることが大きな要因ということが、アンケート結果として併せて記されております。全国で2,000人足りないというレポートを見ますと、不安になってしまうわけですね。 この項１つ目の質問といたしまして、本市における今年度の小学校、中学校について、教師不足の状況というのはどんな感じなのですか。状況はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 今年度の倉敷市における教員の現状でございますが、直近の６月10日時点で、産前産後休暇や育児休業、病気休暇等取得者の代員講師が配置できていない数は、小学校で10名、中学校で１名となっております。 その要因といたしましては、若い世代の教職員が多く、産前産後休暇や育児休業取得者が増加していることや病気休暇等の取得者の増加、さらに昨年度から段階的に35人学級へと移行していることにより、学級数が増加したこと等が考えられます。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） ６月10日時点で、小学校で10名、中学校で１名の講師の方が不足しているという状況を伺いました。さきの文部科学省の報告におきましても、始業日に比べて５月１日時点の不足数が減少しているということから、年度が始まってから代員講師を配置されるという対策が取られていることが推察されます。 先ほど、産前産後の休暇、育休等の増加も想定されるということでございましたけれども、２点目の質問ですが、この産休、育休、病気によるお休みなど、代員の講師が配置されず、校内で対応している学校があると伺っております。 本市における代員講師の現状はどうなっておりますでしょうか。また、今後の対策をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市立の小・中学校の教師が産前産後休暇、育児休業、病気休暇等を取得した場合は、年度の途中であっても、岡山県教育委員会が速やかに代員講師を配置することとなっております。 しかしながら、近年は全県的に講師が不足しており、直ちに代員講師を配置することが困難な場合もあり、現時点において、代員の講師が配置されるまで、教務主任や担任ではない専科教員等が臨時の担任をする等、校内で対応している学校もございます。 講師等の確保につきましては、岡山県教育委員会に強く要望しておりますが、倉敷市教育委員会といたしましても、退職した教員や非常勤講師のみを希望の方、支援員等で教員免許を取得している方等に常勤講師をお願いしたり、常勤講師が配置されるまでの間、非常勤講師を配置したりして対応いたしております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 代員講師の配置は、岡山県
教育委員会の責務という御説明がありました。その中でも、倉敷市
教育委員会としてできること、講師の確保に奔走されているということを伺いました。 この講師の確保について、やはり母数がいないと。先ほども全県的に不足していて、臨時に対応されているということでございますけれども、しばらく前に、教員の免許更新制が導入されたと聞きました。教師として学校現場で働きたいけれども、この更新手続に負担を感じ更新していなかったり、更新を辞退したりして、講師の母数そのものが減ってしまっているのではないでしょうか。 この項３点目の質問ですけれども、そういう状況に対しまして、今年度、文部科学省が教員免許更新制について見直しを打ち出しているというニュースもございました。今後の動向についてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 文部科学省は、令和４年５月13日付事務連絡、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについての中で、７月１日の施行日時点で有効な教員免許状は、手続することなく有効期限のない免許状となることを都道府県
教育委員会に対して周知いたしました。これによりまして、もう一度学校で働きたいという思いを持っている方が増えるなど、教師不足解消へ一定の効果があると期待をしているところでございます。 倉敷市
教育委員会といたしましては、今後、学校現場で勤務経験のある方や過去の講師登録者に教員免許更新制の廃止を周知し、やる気と知識、技能を有する方の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 文部科学省においても、制度見直しなど教員不足への対策を打ち出しているところで、それを市
教育委員会といたしましても周知を図っていくというお答えでございました。とはいいましても、ちまたの報道を聞いておりますと、そもそも教職員を仕事として捉えた場合に、時間外勤務時間が非常に長いとか、また、ＩＴ化の導入、生産性向上のところはなかなか追いついていないという印象を受けております。 令和３年12月に、文部科学省が公表いたしました令和３年度
教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査というものを参照いたしますと、令和３年４月においては、時間外勤務が月当たり45時間超の方が49.5％、80時間超が8.2％と、調査が始まった平成30年度から少しずつ改善傾向にあるとはいえ、まだまだ長時間勤務の状況があるのかなと読み取れます。 このような状況におきまして、この項最後の質問になりますけれども、教師不足の解消に向けた働き方改革について、
教育委員会は、学校現場で働き方改革を進めることも教師不足解消の大切な要素だと思いますけれども、本市
教育委員会の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 教師不足の解消には、学校が働きやすい職場であることが大切であると考えております。そのために、倉敷市
教育委員会では、教師業務アシスタントや学校サポーターを倉敷市内の全小・中学校に配置し、教職員の長時間勤務解消に努めております。また、学校における電話対応時間や学校閉庁日を設定したり、校務支援システムを活用して業務におけるＩＣＴの活用による事務処理量の削減を図っております。 倉敷市
教育委員会といたしましては、今後も時間外勤務の削減のみならず、教育の質の向上、教職人生の充実等を目的として働き方改革を進めるとともに、教職員が心身ともに健康で生き生きと働くことのできる魅力ある職場づくりの取組を推進し、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 働き方改革は、今日、明日に結果が出るようなものではなく、なかなか難しいと思うのですけれども、将来へ向けてじっくりと継続的に行っていく取組として、しっかりとお願いしたいと思います。 一方で、最初のところで申しました教師不足の現状というのは、今働いていらっしゃる教職員の皆さんに負担をかけることにもなりますし、これでドミノ倒しのように教師不足になっていってもいけない喫緊の課題ではありますので、こちらのほうも、しっかりと対応を進めていただきたいと思っています。 先ほど井上教育長からも、教職員の皆さんも一緒に生き生きと働いていける、そういう環境でありたいというお話をいただきましたけれども、やはり子供たちに将来への夢や希望を伝えていく伝道者であると同時に、私たちとともに、この時代を生きている仲間でありまして、共に生き生きと暮らしていきたいと願っております。御紹介のありました電話対応時間に関しての依頼など、保護者側の理解と協力、それから支援も不可欠と考えております。 ＰＴＡというのは、ペアレンツ・アンド・ティーチャーズ・アソシエーションでございまして、保護者と教職員の方が協力し合って子供たちを育てましょうというものと捉えております。 玉島図書館のそばに新橋という橋がございまして、その傍らに、玉島東中学校区青少年を育てる会が昔から設置している、もうぼろぼろになったブリキの立て看板があるのですけれども、この標語が私は大好きなのです。人の子もわが子も同じ玉島っ子。橋を渡るたびにそれを見ていくのですけれども、玉島に限らず倉敷市が、地域のみんなで人の子も我が子も同じように見守り育てる、そういう地域でありたいと願いまして、頑張ってまいりたいと思います。 それでは、３項目めの質問に移らせていただきます。公共施設における品質担保のしくみについてでございます。この項４点の質問をいたします。 今議会に上程されています補正予算（案）に
庁舎等再編整備事業として、デザインビルド方式による防災危機管理センター棟整備及び本庁舎長寿命化等を行う事業として、債務負担行為77億円余り、それから児島地区公共施設再編整備事業として、児島地区の５つの公共施設、これは市立短期大学、児島文化センターホール機能、児島児童館、児島憩の家、倉敷ファッションセンターの複合化等の基本構想及び基本計画策定の債務負担行為2,890万円、さらには
都市防災公園及び複合施設整備事業として、
山陽ハイツ跡地を活用した
都市防災公園及び会議室、文化練習室等の複合施設整備事業の債務負担行為21億円余りが計上されております。 この項のまず１点目の質問といたしまして、これら大きな公共施設の整備に当たって、先ほど基本構想とか基本計画などといった言葉も出てきているのですけれども、大きな流れと各工程の成果物について教えてください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 施設の種類や規模などによって整備工程は異なりますが、新たな公共施設を整備する際には、まず整備に向けた具体的な課題や条件を整理し、整備の基本方針を定めた基本構想を策定します。基本構想策定後、各種調査や関係機関との協議などを行い、整備する施設の機能、規模、性能、事業費見込み、スケジュール等の設計に向けた基本的な条件、業務要求水準を定めた基本計画を策定します。基本計画策定後は、建物の配置計画、平面と空間の構成、機能や性能、内外のデザインなどについて完成時の姿を明確化する基本設計を行い、その後、建築物の細部の形状、寸法、工事材料、設計機器など、工事施工者が設計意図に合致した建物の工事を的確に行うことができるよう、より詳細な実施設計を行います。そして、実施設計に基づき建設工事を行い、供用開始するというのが一般的な工程であると考えております。 なお、小規模の施設については、基本構想や基本計画を必要としないこともございます。また、ＰＦＩやデザインビルド方式などの場合には、基本設計から施工までを一括発注するなど、事業手法や事業規模、施設の特性等によって一部を省略したり、包括して実施したりする場合がございます。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） ここで、議長のお許しをいただきまして、質問資料２を御提示したいと思います。先ほど通知しました資料の２ページ目を御覧ください。施設整備の工程とサービス水準の検証という形でまとめております。 私も見ながらいきたいのですけれども、先ほどの御説明で大きな公共施設の整備においては、まず基本構想というものを行い、基本計画の中で様々な業務要求水準等をまとめていくという御説明がございました。この公共施設のサービス水準を決めていくのは、やはり業務要求水準のところで要件が入っていることというのが重要なのかなと考えております。 先日、尾崎議員が、倉敷市自然の家の木質化について問われたり、本日も片山議員から、やっぱり市民の方の関心が高いということで、
中央図書館に関する今後の進め方、どのような計画で進められるのかといったような質問もありました。やはり市民の方が直接触れる、利用する公共施設について、今後どのようになっていくのか、よいものができるのだろうか、期待もあり、不安もありの状態ということだと思います。 ここで、この項２点目の質問です。市民が利用する公共施設を整備する際には、やはり利用者である市民の意見を聞くなど、サービス水準について市民の皆様に理解、納得いただくことや、出来上がった後もしっかり理解いただくということが重要であると考えますけれども、当局の見解をお聞かせください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 市民が利用する公共施設を整備する際には、施設利用者アンケートや指定管理施設のモニタリングで把握している利用者等の御意見を、可能な限り施設に求める性能を示した要求水準書などに反映するように努めております。 今後も、施設の特性や利用状況などを踏まえ、必要に応じて皆様に御説明することを検討してまいります。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 基本設計の前の段階、基本計画において、整備する施設の機能、規模、性能、事業費見込み、スケジュール等の設計に向けた基本的な条件、業務要求水準を示す。これは令和３年４月に公表されています倉敷市庁舎等再編基本構想の中に書かれていたことでありますけれども、この業務要求水準に基づいて、基本設計の工程で基本設計図書を作成するとあります。 ここで、３点目の御質問です。最終的な施設の品質は、この設計に入る前のサービス水準をつくる段階で大きな抜け漏れがあると、後からの取り返しは非常に困難なものになると考えております。市民の施設満足度向上につながる、これらのサービス水準はどのように確保されているのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 新たに整備する公共施設の品質確保につきましては、施設が備えるべき諸室や設備等のほか、安全性能、耐久性能、環境性能など、市が求める施設の性能を専門的な知見を有するアドバイザリー事業者の支援を受けながら、事業者公募時の要求水準書に盛り込み、その水準を満たす提案を求めております。 また、事業者からの提案については、市が求める水準を満たした提案となっているか詳細に確認しており、外部の学識経験者などの有識者で構成する事業者選定委員会において、最も優秀な提案を選定しております。 さらに、管理運営段階においては、市が求めるサービス水準を満たしているか、毎年度モニタリングを実施しており、施設利用者の満足度を向上させるよう努めております。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 基本設計以降の事業者の選定に当たりましては、有識者が事業者選定委員を務め、あらかじめ定められた評価項目に応じて選定されるということでございましたけれども、これらの選定基準が本当に市民の方の要望が含まれているものなのかどうか、抜け漏れはないのか、この辺の確認をしっかりしていただきたいと考えるところでございます。 基本設計から実施設計、それから施工にいきましたときに、今回補正予算で上げられています
庁舎等再編整備事業は、防災危機管理センター棟と本庁舎長寿命化等についてはデザインビルド方式で行うと提案いただいております。デザインビルド方式は、設計、施工を一括発注する契約形態であるという答弁もいただきましたし、またＰＦＩ方式に関しては、設計、施工、管理運営までを一括発注する契約形態です。これらの方式において、各工程に対する課題管理、進捗管理、変更管理、品質管理と多くの管理項目がある中で、やはり発注者として、これらが適正に管理されなければならないと考えております。 この項４点目の質問ですけれども、おのおのの施設によって所管課が異なると伺っておりますけれども、市の施設所管課は、これらのプロジェクト管理に関してどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（中西公仁君） 黒瀬
企画財政局長。
◎
企画財政局長（黒瀬敏弘君） 事業者との契約締結後は、施設の設計、施工の各工程において、施設所管課と事業者が定期的に協議を重ね、事業全体の管理を行いながら施設整備を進めております。 また、事業の進捗に応じて、施設所管課の職員だけでなく、ＰＦＩやデザインビルドなどの公民連携手法の知識、経験を有する企画経営室や公有財産活用室の職員が同席しサポートするなど、全庁的な協力体制により事業を進めております。 さらに、事業者側においても、セルフモニタリング等を行うことで、設計から施工までの一体的なプロジェクト管理に取り組んでおります。
○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
◆２番（平井俊光君） 全庁的な協力体制の下でしっかりと管理し、進めていらっしゃるというお答えをいただきました。とはいっても、これから様々な公共施設の統合、複合化などが進められていく中で、施設所管課や担当者によって施設のサービス水準の品質チェックには、習熟度にばらつきが出るのではないかと思います。やはり、やったことがないことはなかなか難しい。例えば、市民の要望の整理においても多くの意見が出て、しかも、矛盾があったり、無理があったり、過大な要求であったり、なるほどそうだと気づかされるようなものがあったりと、様々あると思います。全ての意見、要望を満たすということは、まず難しいことで、施設の現況や様々な法令の制約、そして予算の制約もあるために、要求の整理と取捨選択が必要になってくるものと認識しております。 ここで、議長のお許しをいただきまして、質問資料の３を提示いたします。これは、引用してきた資料でとても細かい字が入っているので、分かりづらいところなのですけれども、太線の赤丸で補足しているところとかがポイントであります。 要求の整理は、大変な作業ではありますけれども、是々非々で、特になぜそうするのか、なぜそうはしないのかといったことについて、市民が理解できる、納得できるものであってほしいと考えております。 例えば、そういうプロセスを、要求工学という学問分野では、要求獲得プロセスと呼んでおりまして、独立行政法人情報処理推進機構が要求工学知識体系、ＲＥＢＯＫ（アールイーボック）としてまとめています。これは、その中の説明資料から引用してきたものなのですけれども、基本設計以降の工程においても、このサービス水準をしっかり組み立てていくときに、まず利用者の要望を聞き、範囲外の要求はカットし、制約により実現されない領域もカットし、これならいいかなと、予算が足りなかったから、ここはできなかったけれど、仕方がないなと、そういったような市民の皆さんの御理解、納得をいただけるような水準をぜひとも設定していただきたいと考えております。 また、基本設計以降の工程につきましても、ＰＦＩ方式、デザインビルド方式など、方式の違いにかかわらず、これは先ほどの質問資料２に書かせていただいたのですけれども、発注者としてのプロジェクト管理は必要で、これらはプロジェクト管理知識体系、ＰＭＢＯＫ（ピンボック）としてまとめられているものがあります。これから多くの公共施設整備が進められていく中で、こういった体系を参考にしながら、適切な品質を確保していただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中西公仁君） ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、36番 末田 正彦議員。 （36番 末田 正彦君
質問者席登壇）
◆３６番（末田正彦君） （拍手）皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦でございます。 通告に従い、順次質問いたします。 まず、質問項目の１点目は、児島地区公共施設再編整備事業についてお伺いいたします。 この事業は、児島地区市街地で、市立短期大学、児島文化センターほか３施設の複合化を行うというものです。児島地区のまちづくりにとって重要な事業となります。事業実施に当たっては、住民自治を尊重しなければなりません。地域は人間の生活の場ですから、地域の住民が参画して、地域のことは自ら決定することが不可欠です。自治体はそれを保障しなければなりません。その見地からお尋ねいたします。 この項１点目は、事業の進め方についてです。 まず、事業手法、そして今後の工程についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 末田 正彦議員さんの御質問にお答えいたします。 児島地区５施設、市立短期大学、児島文化センターのホール機能、児島児童館、児島憩の家及び倉敷ファッションセンターの複合化整備につきましては、まず基本構想、基本計画の策定を行ってまいります。 今後の工程につきましては、令和８年度までに事業着手したいと考えており、事業手法や全体的なスケジュールの詳細につきましては、基本構想・基本計画策定の中で検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 基本構想、基本計画の中で検討すると、これまでと同じ答弁なんですけれども、次に進みます。住民参加の手法についてお伺いします。 パブリックコメントに対しては、施設の利用状況や特性に応じて、地域の皆様に対して説明することを検討してまいりたいと、このように答えられていました。 これまで議会でも取り上げてまいりましたけれども、具体的にどのように進めるつもりなのか、お考えをお示しください。
○副議長（塩津孝明君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 児島地区５施設の複合化整備に当たりましては、基本構想、基本計画を策定する中で、市民の皆様や関係者の方々から適切なタイミングで御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） もう一度お聞きしますけれども、適切なタイミングで説明していくということですが、私が思うのは、各施設の利用者や利用団体への丁寧なヒアリング、そして説明会、ワークショップの開催などを行うことです。 適切な時期というのはいろいろあると思うのですが、事業の計画案が決定してからではなくて、今の段階、あるいは建設場所が決定した段階、あるいは素案の発表段階、こうした時期に適宜行うことが必要と考えますが、そういう認識でいいのでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 先ほど私が適切なタイミングでとお話しいたしましたが、これにつきましては、基本構想、基本計画の中で、その基本計画ができる前にはそういった皆様方へ御説明したいと、今考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） ぜひ、建築場所が決まったときに一度説明会をしてもらったらと思っているのですけれども、いかがですか。
○副議長（塩津孝明君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 先ほども申しましたが、基本構想、基本計画の中で、いろいろと設置場所等についても考えてまいりますので、そういう節目に皆様方へ御説明したいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 午前中に片山議員のほうからも質問がございましたが、丁寧な進め方ですね、経過を含めての説明を適宜やってもらいたいと思っておりますので、これを要望しておきます。 この項の２点目ですけれども、各施設の機能の維持についてお尋ねします。 複合化に当たっては、各施設の機能が損なわれてはなりません。例えば、児島文化センターのホール機能です。体育館に機能を付加するということを検討するとなっておりますけれども、いかがなものかと思います。 各施設の機能の維持についての考え方をお示しください。
○副議長（塩津孝明君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 公共施設の複合化に合わせて、地域の特性を生かした個性あるまちづくりを進めることで、市街地のにぎわい創出や活性化を図ってまいりたいと考えております。 複合化整備に当たりましては、対象５施設の機能を組み合わせることで、市立短期大学と地元繊維業界との連携強化、保育実習の充実、学生の地元就職の促進等につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） もう一つお聞きしたいのですが、以前、児島市民交流センターの複合化のときがありました。あのときも、各施設の機能を維持していくということを言われたのですけれども、なかなかそうはなっていかないのですよね。確かに、時代とともに必要でなくなっている機能もあるのですけれども、そこは十分精査していただいて取り組んでもらいたいというのが１つ要望です。もう一つ、今、児島児童館が津波避難場所ということになっています。 取り壊す予定になっておりますけれど、その後のこの問題についても併せて検討してもらいたいのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○副議長（塩津孝明君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 各施設につきましては、先ほども申しましたように、市立短期大学と地元繊維業界との連携の強化など、また保育実習の充実、学生の地元就職の促進など、いろいろな角度から考えてまいります。 それから、先ほど言われました児童館の津波避難場所の件ですけれども、そういうことも踏まえて、今後、基本構想、基本計画の中でいろいろ検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 基本構想、基本計画の中でということの繰り返しですが、ぜひしっかり計画を立てていただいて示してもらいたいと思います。 それでは、質問項目２項めに移りますが、倉敷市立図書館についてお伺いいたします。 市立図書館運営への民間活力の導入が検討されています。そこで、今日は公立図書館運営の本来のあるべき姿について議論したいと思っています。 この項の１点目は、公益社団法人日本図書館協会が提示している公立図書館の任務と目標等から考察するとして４点お尋ねします。 公益社団法人日本図書館協会は、その前身である日本文庫協会が1892年３月に結成されて以来130年にわたり、日本の図書館を代表する総合的な全国組織として、図書館の成長、発展に寄与することを目的に活動を展開してきた団体です。図書館の自由に関する宣言を発し、基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務としています。もちろん、倉敷市も参加しています。 そこでまず、公立図書館の役割と要件についてお尋ねします。 公立図書館は、公費によって維持される公の施設であり、住民は誰でも無料でこれを利用することができる。公立図書館は、図書館法に基づいて地方公共団体が設置する図書館であり、
教育委員会が管理する機関であって、図書館を設置し、図書館サービスを実施することは地方公共団体の責務である。また、公立図書館は、住民の生活、職業、生存と
精神的自由に深く関わる機関である。このような基本的性格に照らして、公立図書館は地方公共団体が直接経営すべきものであり、図書館の運営を他へ委託すべきではないとされています。 公立図書館は地方公共団体が直接経営すべきものであり、図書館の運営を他に委託すべきではないと結論づけておりますけれども、この指摘に対して、倉敷市
教育委員会の見解をお示しください。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 近年、社会情勢や生活スタイルが大きく変化している中、社会教育の拠点として重要な役割を果たしている図書館におきましても、効率的、かつ利用者のニーズに柔軟に対応できる運営が求められております。 倉敷市
教育委員会といたしましては、市民サービスの向上と経費削減を両立しながら、なお一層市民の皆様に喜ばれ、利用しやすい図書館を目指すためには、委託による図書館の運営も選択肢の一つであると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 再質問ですけれども、図書館の運営を他に委託すべきではないということについて、倉敷市も入っている図書館協会が示しているわけですけれども、これに異を唱えるということで理解してもいいのですか。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 日本図書館協会は、日本の様々な種類の図書館が加盟している公益社団法人でありまして、図書館の成長と発展に寄与する活動を展開されていると認識はしております。 本市におきましては、地方自治体として、図書館法に基づきまして条例を定め、
教育委員会の所管施設として適切に現在運営しておりまして、日本図書館協会の言う責務は十分果たしていると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） また、民営化の問題については、後ほどもう一度議論します。 次に、図書館計画についてお尋ねします。 公立図書館は、本来、住民のために住民の意思を受けて設置され運営される民主的な機関であり、図書館は長期、短期の計画を立案、作成し、その計画が自治体の施策として実行されなければならないとしています。 そこで質問しますけれども、指定管理者制度が導入されますと、指定管理者は、自治体の施策の立案や意思決定の場に参加することが制度的に困難になると思っていますが、指定管理者が自治体の施策としての長期的な図書館計画を策定、実施することは、そもそもできないのではないでしょうか。見解を求めます。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市立図書館では、倉敷市第七次総合計画や倉敷市教育振興基本計画の中で、10年間の図書館サービスの指標を定め、また５年間を計画期間とする倉敷市子ども読書活動推進計画を策定し、事業に取り組んでおります。 指定管理者制度を導入したとしましても、このような図書館運営に係る計画は、倉敷市
教育委員会が主体的に策定するものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） それでは、再質問しますけれども、今、
教育委員会が主体的に計画を立てると言われました。 自治体が設置している公共図書館というのは、法律により教育機関に位置づけられています。その運営については、管理者の管理の下に自らの意思を持って継続的に事業の運営を行う機関とされているのですよ。つまり図書館は、当然
教育委員会の管理の下ですけれども、自立して運営する機関であること。図書の選定なども含めて館長の権限が随分強いのですよ。館長に権限のあることを制度的に明らかにしています。 その点からも、指定管理者が運営すると、自治体の施策としての長期的な図書館計画を構築することが困難ではないのかなと僕は指摘しているので、この点についてどうなのかということをお聞きしたいです。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 図書館に指定管理者が入った場合については、計画に意思が反映されないということでありましたが、図書館だけでなく地方公共団体の公共施設では、既に指定管理者制度を導入しております。そういった中、指定管理者からヒアリング、またモニタリング等でそういった意見も聴取しながら、自治体のほうで主体的に総合計画などを策定していくということは可能だと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） また、押し問答になるのでやりませんけれども、教育機関に指定されているということで、自らの意思を持って継続的に事業の運営を行うのですよ。
教育委員会の言われている総合計画に基づくのですけれども、まずは図書館が自立的に計画を立てる、そういうことができなくなりますよということを僕は言っているので、それは認識がちょっと甘いと思うのですよ。そう言っておきます。 次に、住民参加についてお尋ねします。 公立図書館は、その創設、増改築に当たっては、地域の住民の意向が十分に反映されなければならない。単に施設の面ばかりではなく、年次計画の策定、日常の図書館活動の企画についても、住民の参加が欠かせないとされています。そして、住民の制度的参加としては、図書館協議会が活用されるべきとされています。 新しい図書館の建設をはじめ、図書館活動への住民参加は不可欠です。図書館協議会の活用も重視されていますが、住民参加について倉敷市
教育委員会はどう捉えているのか、お示しください。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市立図書館では、倉敷市図書館協議会を設置し、図書館が行う事業に対して様々な御意見や御提案をいただき、図書館運営に生かしております。 また、日常的な活動の中での利用者との対話やボランティアの皆様との意見交換などでいただいた御意見も参考に、講演会やイベントの開催、視覚障がいのある方への対面朗読、図書館の周辺整備など、様々な図書館活動を行っております。 今後も図書館活動をはじめ、図書館を核とする
複合施設棟の建設につきましても、図書館協議会や市民の皆様の御意見を参考にしてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 市民の皆さんの声を聞く機会をしっかりつくってもらいたいし、協議会にも諮るということですが、残念ながら協議会は今、年に１回しか開催しないんですよね。そして中身としては、報告にとどまっていることが随分多いので、ここはしっかり協議会に諮って議論してもらいたいと思います。 この図書館協議会というのは、地方自治法に規定する附属機関とされていますから、ここでの答申とか意見は、図書館長だけではなくて
教育委員会も尊重義務が課せられているということになりますので、ここはしっかり議論してもらいたい。 １回で終わらずに何回も議論してもらいたい。複数回必要だったら、複数回議論するということで受け止めさせてもらってもいいですか。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 図書館協議会の御意見については、今後、図書館を整備していく上で大変重要だと認識しております。 開催時期等につきましては、今後のスケジュールを見て、調整していきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） それでは、よろしくお願いしたいと思います。 次に、図書館職員についてお尋ねします。 住民と資料を結びつけるための知識と技術を習得している専門職員を配置することは、図書館として不可欠の条件であると記載され、専門職員の必要性を説いています。専門職員とは、正規の司書と解するのが適当と考えます。また、文部科学省告示、図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、市町村立図書館の館長については、その職責に鑑み、司書となる資格を有する者を任命することが望ましいとされています。日本図書館協会ではさらに、館長は専任の経験豊かな専門職でなければならないと示しています。 図書館職員についての考えをお示しください。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 本市では、全ての公立図書館において司書資格を持った専門職員の配置を行ってきており、現時点では、新たに正規職員を配置する必要はないと考えております。 次に、司書資格のある館長の任命につきましては、図書館運営には、利用促進のための企画・立案能力をはじめ、予算や職員に対するマネジメント能力などが必要であると考えております。 そのため、図書館長には、司書資格の有無にとらわれず、公立図書館の運営を行うことのできる能力を有する適材適所の人材配置を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 現在、倉敷の
中央図書館長は、図書館司書の資格を持っておられる方ではありませんけれども、先ほどから議論しておりますが、図書館という教育機関は、自ら意思を持ってやると、館長の責務が非常に重要だということを鑑みれば、司書資格を持った人を館長に任命すると、また取ってもらうということも含めて必要じゃないかと僕は思っています。 それでは、次に進みます。この項の２点目に入りますが、指定管理者制度から自治体経営へ移行した福岡県の小郡市立図書館を会派で視察しましたので、気づかされた点についてお聞きしたいと思います。 小郡市立図書館は、2006年度から2008年度まで指定管理者制度で運営しておりましたが、2009年度から直営に戻しました。その経験から、指定管理者制度においての問題点を言われました。１つは、指定管理者の図書館長は、市の政策意思決定過程に参加できないこと。地方自治体のガバメントである図書館行政の方向性を提案する側にはなり得ない。２つ目には、委託料の中での運営であることから、職員の処遇の改善、人員の増強など、職員体制の改善が図られにくいなどの問題点があったとお聞きしました。特に目に見えるサービスの拡大を求められ、それは開館時間の延長や、開館日の拡大。しかし、限られた指定管理料の中では困難があったともお聞きいたしました。 指定管理者制度を経験したからこそ、指定管理者制度の問題点が明らかになり、直営での運営の優位性が感じられたのではないでしょうか。この点についてどうお考えか、教えてください。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 公立図書館は、子供から大人まで幅広い市民の皆様の身近な生涯学習の拠点として、書籍や郷土資料などの必要な図書資料を収集し、整理し、保存して、市民の皆様の利用のために提供することを通して、教育や教養、文化の発展に寄与していくことが大きな役割と考えております。 倉敷市
教育委員会では、運営の方法に関わらず、これらの役割を果たし、住民サービスの向上を目指していくことが大切であると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 指定管理者の図書館長が市の政策意思決定、自治体のガバメントに参加できない。ということは、これは制度的な問題で、大きな話だと思うのですよ。図書館は自立した機関であるということも考えて、指定管理者制度はなじまないと今思っています。 それでは、この項の３点目に移りますけれども、ここでは、民間活力導入は見直すべき、わたしたちの図書館の未来を考える会の署名に寄せられた市民の思いと倉敷市公共施設個別計画（素案）のパブリックコメントに関してお聞きいたします。 直営での運営を守りたいと願う市民や団体で、わたしたちの図書館の未来を考える会が結成されて、倉敷市の公立図書館を守り、民間委託させないことを求める署名活動を行って、５月31日現在で5,136筆の署名が集まりました。そして、６月１日に教育長に提出し、申入れ懇談を行ったところです。私も、わたしたちの図書館の未来を考える会の一員ですので参加いたしました。また、私ども日本共産党倉敷市議会議員団も、佐賀県伊万里市民図書館の元館長を招いて、図書館民営化の問題についての講演会を開催したところであります。 また、倉敷市公共施設個別計画（素案）に対するパブリックコメントには、市立図書館の民営化反対や正規司書の採用を求める意見も多く寄せられています。署名に込められた市民の思い、パブリックコメントの意見を
教育委員会は受け止めてもらいたいと思います。そして、市立図書館の民間活力導入は見直すべきだと私は考えています。 議長のお許しを得まして資料をお示しいたします。議員の皆さんは、サイドブックスをお開きください。通知いたします。執行部の皆さんには、この図面を配付しております。 この図は、尾林 芳匡（おばやし よしまさ）弁護士の著書、自治体民営化のゆくえ 公共サービスの変質と再生から取ったもので、自治体民営化の経済的な特徴を表しています。尾林氏は、この著書の中で次のように説明されています。少し長いですけれども、聞いてください。 左側が、行政が担当する場合の経費の内訳を示しており、物的経費と人的経費のほかには、経費はかかりません。地方自治体は、利益を上げて利益配当する必要がありませんし、事業収入から役員報酬を支払う必要もないからです。そして、右側が民営化されたときの経費の図です。まず、行政が直接担当していては高くつくということで、民営化が推進されますと、全体の大きさが、右側は左側より小さくなります。次に、下の段の物的経費は、左側の行政が担当する場合と右側の民営化された場合とを比べても、ほとんど変わりません。公共施設の蛍光灯などは、地方自治体でも民間企業でも市場価格で調達するしかありませんので、物的経費はほとんど安くなりません。そして、右側の民営化された場合の上の段には利益とあります。会社は営利を目的とする社団法人で、必ず利益を確保し、株主に利益配当します。民営化されると、必ず担当する
民間事業者は利益を確保していくことになります。その結果、左側の行政が担当する場合と右側の民営化された場合とを比較すると、民営化により全体のコストが小さくなり、物的経費はほとんど変わらないが、利益配当を確保しなければならない。必然的に人的経費は、行政が担当する場合と比べて３分の１程度に圧縮されることになります。我が国における地方自治体の公共サービスの民営化の経済的な特徴は、現場の担い手を非正規、派遣に置き換えることにより、
民間事業者が利益を得ようとするものです。このように述べられています。 この図ですけれども、自治体民営化が何を表しているのか、非常によく分かるのではないかと思っています。とりわけ公立図書館は無料の施設であって、委託料の中での運営なので、人的経費の削減は、つまりは図書館司書さんの処遇の悪化につながります。でなければ、図書購入などの後退を招くのではないかとも思っています。住民サービスの低下につながることは、必定ではないでしょうか。現在でも司書さんは、正規雇用が20年間行われていません。会計年度任用職員の方が頑張っていらっしゃいます。 民間活力の導入は見直すべきと考えますが、住民の声への受け止めと併せて答弁を求めます。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市立図書館の今後の運営方針につきましては、
行財政改革プラン2020におきまして、民間活力の導入も視野に入れながら、令和４年度末までに今後の運営方針を決定することとしております。 現在、令和４年２月から３月にかけて実施いたしました
市民アンケートに寄せられた御意見や、民間活力を既に導入している他都市の図書館の事例も参考にしながら、市民の方に広く利用していただける倉敷市立図書館の在り方について検討を続けているところです。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 再質問します。民間活力の導入を検討すると言われるのですけれども、それでは、図書館における民間活力導入というのは一体何なのか、具体的にお示しください。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 民間活力についてですが、他都市の自治体の例によりますと、開館時間の延長ですとか託児サービスといったようなサービスを提供している自治体もあると確認しているところです。 こういった中、市民の皆様が希望されるサービスを新たに導入するために、民間活力の導入も一つの選択肢と、今後考えていきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 今教育次長が言われたことは、別に民間委託しなくても、今でもできるのですよ。問題なのはこういう問題ですよ、経営の問題。民間委託の一番の狙いは経費の削減なのですから、その中で、また新たなサービスを加えるということがどうなるかということは、人的経費の削減につながるわけですよ。無料の施設だから、利益を求めない施設だから、教育施設だから、これはもう市役所が、公共が責任を持ってやらなくちゃいけないのですよ。 今教育次長が言われたことは答えになっていないので、もう一度聞きます。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 民間委託をした場合に、人件費等が圧迫されるのではないかという御指摘でございますけれども、指定管理者制度を導入した場合につきましても、要求水準書や協定書において基準を示しながら、さらにモニタリング等を実施し、そういった中で担保することができると考えております。 （「民間活力の導入とは何なんだと聞いたのです。ちゃんと答えてもらいたい」と末田議員発言する）
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 民間活力を導入した場合について、資料でお示しされています人的経費のことを、今議員さんはおっしゃられたのですけれども、民間活力を導入した場合につきましても、繰り返しになりますが、要求水準書や協定書において基準を示しながら確認して、さらにヒアリングやモニタリングを通じまして担保することができると考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） とどのつまり、民間活力の導入といえば何でも済まされると思っていると思うのだけれども、中身は分からないのですよ。何が民間活力の導入とするかというのが。はっきりしているのは、指定管理者制度、民間委託というのは人的経費の削減、経費の削減なのですよ。それははっきりしているのですから、多分、また同じような答えになると思うのですけれども、私は、無料の施設で、ちゃんと市役所が責任を持って図書館サービスを市民に提供する、これは自治体の責務であると言われているのだから、その立場に立って、これはもう一度検討し直してもらいたい。民間活力導入は見直すべきだと申し上げておきたいと思っています。 次に移りますが、学校給食についてお聞きします。 この項１点目は、供用開始から３年が経過した倉敷中央
学校給食共同調理場の検証についてとして３点お聞きします。３点まとめて質問しますので、お答えください。 まず、民間による運営に伴う給食調理員の実態についてです。調理業務について、委託業者による調理員の募集広告をよく見かけます。調理員の賃金や調理員の定着について、どのように把握していますか。 ２つ目には、２時間喫食についての問題です。２時間喫食の現状はどうなのか。あわせて、今の状況をどのように受け止めていますか、お聞きします。 ３点目は、アレルギー対応についてお聞きします。アレルギー対応の専用調理室があるにもかかわらず、卵、乳の２品目の除去対応となっていると聞いています。建設計画が持ち上がった際には、これまで以上のアレルギー対応が可能になるとの説明をされていましたが、実情は、アレルギー対応は後退しているのでありませんか。どう認識していますか。 この３点を、併せて御質問いたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） ３点御質問をいただきましたが、まず、民間による運営に伴う給食調理員の実態ということです。 倉敷中央
学校給食共同調理場における調理業務委託につきましては、委託業務を十分遂行できていることから、必要な調理員の確保を含め、調理業務体制は整えられているものと認識しております。 続きまして、２時間喫食についてでございますが、倉敷中央
学校給食共同調理場では、委託業者から提出される作業工程表と配食の順番を中央調理場の栄養士が精査し、手順の安全性や効率性を日々確認しております。２時間以内に給食できた割合については、約半数以上となっております。給食調理における時間の短縮を図るために、献立を画一的で単純な内容にすることは、食育を進める上では望ましくなく、多様な献立を児童、生徒に提供を行うことが重要であると捉えております。今後も、手順の安全性や効率性を日々確認しながら、２時間以内給食ができるように、引き続き努めてまいります。 ３点目、アレルギー対応についてですが、倉敷市の学校給食での食物アレルギー対応は安全性を最優先とし、卵、乳の２種類に対応した除去食の提供を行っております。しかしながら、近年、食物アレルギーを持つ児童、生徒が増えている傾向も見られますので、今後、アレルギー対応専用室を活用してどのような対応ができるか、検討してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） １つ再質問です。２時間喫食は、この間も随分取り上げてきましたけれども、２時間喫食を守るように努めていくというお答えでしたが、できない原因というのを、検証してほしいということなので、それが根源的な問題なのか、努力すれば改善できるのか、この点をしっかり検証することが次の改善につながると思うのですよ。その点についてどうなのかお聞きします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） ２時間を超える件につきましては、食数や厨房機器の能力だけでなく、献立による工程の違いや副食の組合せなど、様々な要因が考えられます。 学校給食の提供では、温度管理の徹底など高い衛生管理の下での調理と配送が極めて重要であると考えており、食数の多い倉敷中央
学校給食共同調理場におきましては、定期的に２時間後、４時間後の食中毒菌等の検査を実施しており、食中毒菌は検出されていないことを確認しております。今後も安全性をしっかり確認しながら、安全、安心な給食提供を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 次の質問に移りたいのですが、今の２時間喫食の問題で、配送などを随分工夫なさっているというのは、それはもうずっとやっていると思うのですよね。それはもう当たり前のことなのですけれども、こういった検証をしっかりしていただいて、次の項目の（仮称）児島
学校給食共同調理場整備運営事業に関しての質問に移りたいと思います。４点お聞きします。 まず、食育について、栄養教諭、学校栄養職員についてお聞きします。 現在、学校の単独校調理場に勤務する栄養教諭、学校栄養職員の職務について、具体的にどのような業務を担っているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 栄養教諭、学校栄養職員は、食に関する指導と学校給食の管理を行っております。具体的には、給食時間や各教科における食に関する指導を行ったり、献立の作成や食材の選定などの栄養管理や異物混入の防止など、衛生管理を行っております。 なお、職務内容につきましては、単独校調理場と共同調理場での違いはございません。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 次に、国の第４次食育推進基本計画より、栄養教諭、学校栄養職員の重要性についてお伺いいたします。 この第４次食育推進基本計画には、栄養教諭の重要性や学校での食育推進について次のように記されています。栄養教諭は、各学校における指導体制の要として、食育を推進していく上で不可欠な教員である。栄養教諭、管理栄養士等を中核として、関係者が連携した体系的、継続的な食育を推進する。さらに、学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行に引き続き努める。地域による格差を解消すべく、より一層の配置を促進するとあります。 共同調理場に集約されることで、学校に栄養教諭がいなくなるどころか、栄養士の配置もなくなります。食育推進が後退すると思いますが、第４次食育推進基本計画の趣旨に逆行、逸脱するのではないでしょうか。答弁を求めます。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 農林水産省作成の第４次食育推進基本計画では、学校教育活動全体で食育の推進に取り組むためには、校長のリーダーシップの下、栄養教諭を中核として、学校、家庭、ＰＴＡ、関係団体等が連携、協働した取組を推進することが重要であるとされております。 食に関する指導につきましては、倉敷市内の全ての小・中学校で年間計画を作成して実施しております。昨年度の調査では、自校方式の学校も、共同調理場から給食提供を受ける学校も、食に関する指導の内容や実施時間に違いがないことを確認しておりますので、倉敷市
教育委員会といたしましては、共同調理場に集約されることによる食育推進の後退はないものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 後退はないと言うのですけれども、実際に学校に人がいなくなると、それは必ず後退する。後退したほうに合わせたから、後退したように見えないということだけじゃないですか。そのように僕は受け止めました。食育の中心的役割を担っている栄養教諭は、県が配置するのでしょうけれども、栄養士さんが学校にいなくなったときの実態というのは、これはもう今の現場で働かれている先生とか給食調理員さん、もちろん栄養士さんも分かっていらっしゃるのですよね。そこは本当に真摯に受け止めてもらいたいと思っています。 次に、アレルギー対応についてお尋ねします。 倉敷市のアレルギー対応は、現在、卵、乳の２品目の除去対応となっていますけれども、今後、（仮称）児島
学校給食共同調理場においてもそうなのか、アレルギー対応の方向性についてお聞きいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 倉敷市の学校給食における食物アレルギーを有する児童、生徒への対応は、平成27年３月に文部科学省が示した学校給食における食物アレルギー対応指針を受け、平成29年12月に倉敷市
教育委員会が定めた学校における食物アレルギー対応の手引に沿って、安全性を最優先とした対応を行っております。具体的には、卵、乳の２種類のみに対応した除去食を提供しており、現在、代替食対応は行わないこととしております。 （仮称）児島
学校給食共同調理場におきましては、開業時には、その時点の最新の手引の内容に沿って対応することとなります。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 最新の手引に沿って対応することになるということだと思うのですけれども、３月27日に倉敷市の学校給食を良くする会が倉敷市の学校給食を考える市民フォーラムを開いて、学校給食に関するいろいろな現状について学びや意見交換をしました。その中で、学校給食調理員さんの生の声が寄せられていますので、これは少し長いのですけれども、紹介したいと思います。 アレルギーの現状についてお知らせします。今アレルギーの子供たちは、アレルゲンが入っている献立のときは、家で作ってもらったものを持ってきています。でも、全ての子供たちが作ってもらっているわけではありません。保護者によっては作れないという方もおられます。献立が、御飯、あえ物がメインになる給食調理だとしたら、その一つが欠けてしまう子供さんもたくさんいます。冬には、冷たいまま食べる子も多いです。私たちは、今までずっとアレルギー対応をしてきて、エビがいけない子供にはイカを、イカが駄目な子には白身魚にしようとか、ごまが駄目な子にはごまを除いてあえ物にしようとか、いろいろな対応をしてきました。できないことはないと思っています。そうしたら、アレルギーがある子もない子も、少しずつは違っていても同じような給食を食べることができます。みんな同じものを食べることがいいのではないと思うのです。みんな違ってみんないいという言葉がありますが、少しずつ変えても同じような給食をみんなで一緒に食べるのが、子供たちにとって一番いいのじゃないかと思っています。センターになり、立派な調理場の中にアレルギー対応専用室ができているにもかかわらず、卵と乳しか対応はできていません。本当にもったいないと思います。ぜひ今までどおりの単独校の私たちの手で、アレルギーのある子にもアレルギーへの対応ができるようにしてほしいと思っています。 これが率直な意見なのですよ。この声に応えて施設を整備するのが、
教育委員会の役割だと思っていますので、そのことを強く申し上げておきたいと思っています。 児島の場合、アレルギー対応、アレルギー専用調理室の活用について、今後はどうするのかはっきりとしたことを言ってください。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 現在公表しております（仮称）児島
学校給食共同調理場整備運営事業実施方針の基本理念の一つとして、安全、安心な学校給食の提供を掲げ、アレルギー対応専用調理室等を整備し、食物アレルギーを有する児童、生徒に対しても可能な限り給食を提供すると記載しております。アレルギー専用調理室の活用につきましては、今後、調理室のレイアウトや仕様とともに、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 倉敷中央
学校給食共同調理場ができてもう３年、４年もたつのに、まだ検討段階という本当に情けない話だと思うのですよ。大きなお金をかけて造っているのだから、その間に子供たちはどんどん卒業していくのですから、真摯にもっとスピード感を持って考えてもらいたいと本当に思っています。 ２時間喫食の問題について答えてもらっても、多分同じだから、ここはもうやめておきますわ。 最後に、事業手法について、今のところどう考えているのか、お示しください。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 児島地区の15校にある自校方式調理場は、令和２年５月作成の倉敷市学校給食調理場整備に係る基本方針に沿って共同調理場に集約し、令和７年９月の稼働に向けて準備を進めております。 その事業手法につきましては、ＰＦＩ法に基づくＢＴＯ方式、事業者自らが施設の設計及び建設を行い、工事完了後に市に施設等の所有権を移転した後、維持管理・運営業務等を実施する方式の採用を想定して、基本方針を現在公表しているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 最後に、意見を申し上げておきますけれども、学校給食は教育の現場、利益を求める場ではないと思うのでね、少なくとも共同調理場になっても直営ですべきだと思っています。さきに議論した図書館の問題と同じです。民間での運営、共同調理場化はすべきでないと、改めて単独校直営方式での調理場整備を求めて、次の質問に進みます。 最後の質問は、倉敷市商工業活性化ビジョンについてお聞きします。 本年５月に倉敷市商工業活性化ビジョンが発表されました。これは市民や企業、支援機関等に、新たな産業振興における基本的な考え方を広く共有することを目的として策定されたと聞いています。ビジョンの基本理念、基本戦略について、とりわけ地域内経済循環に視点を絞ってお伺いしたいと思います。 まず、基本理念のしなやかに成長する持続可能な地域経済の実現についてお尋ねします。 ビジョンの倉敷市の地域経済構造分析では、その特徴として、雇用者所得以外の所得が3,380億円市外に流出している。それは国への税金や製造業等の所得が、大都市圏等の本社等に流れていることが原因。製造業等の高い労働生産性を住民等が享受できていない。本社移転や地元資本企業の成長を支援するなど、域外資本の流出を改善していく必要があると分析しています。これは、
学校給食共同調理場しかりです。 地域経済の好循環が必要なことを次のように説いています。地域経済の好循環とは、地域内の生産で稼いだ所得の多くが地域の住民、企業に分配され、地域内での消費や投資に支出されることで、地域内企業の生産・販売活動に還流していくこと。得意な産業の稼ぐ力を高めて、地域外からお金の流入を増やしていくとともに、生産に必要な中間投入財の域内調達や市民の地産地消を推進し、地域外へのお金の流出を極力抑えていく必要があるとしています。そして基本理念で、地域資源である人や物、金を地域の中でよどみなく循環させ、併せて新陳代謝が進むことで地域経済は持続可能な発展を実現することができると、地域内経済循環が鍵であることが示されています。 我が党は、かねてから地域内経済循環を地域経済対策の柱に据えるべきと提案してきただけに、本市の経済対策として、地域内経済循環の考えがうたわれたことは評価しています。 そこで、この認識に至った経緯や要因についてお聞かせください。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） このたび策定いたしました倉敷市商工業活性化ビジョンについてですけれども、市におきましては、かねてより市内はじめ高梁川流域圏域の経済成長を図るため、産業の稼ぐ力を高める。また、地域にある資源の活用、域内の企業間取引を促進する。そして、これらのことで地域の中で多くの資金を循環させ、地域外への流出をなるべく抑えていくという地域内経済循環の基本的な考え方を取り入れた施策を行ってきているところであります。 近年、人口減少問題に加え、コロナ禍、国際紛争等によりまして、例えば、食料・エネルギー需給問題、サプライチェーンの脆弱性といった様々な課題が顕在化しております。このような中で、今後も地域経済が持続可能であるためには、地域内経済循環の考え方、もちろん地域内だけで全てが賄えるわけではないわけですけれども、なるべく地域の発展という面に主眼を置きまして、今回の商工業活性化ビジョンとして、基本戦略の一つに位置づけさせていただいているものであります。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 地域内経済循環という言葉が、倉敷市のこういった計画に文字として初めて出てきたと思っていますので、これは本当に評価しています。 次に、基本戦略２で、稼ぐ力が高く、持続可能な地域経済の実現についてお尋ねします。 基本理念の下に４つの基本戦略が示されておりますが、基本戦略２において、地域内にあるお金が域内で循環し、できるだけ地域外に流出しないようにするとうたわれております。 ほかにも少し出ておりますけれども、その地域内経済循環を高めていくとしているのですが、その実現に向けての具体的な方策と推進体制を、今分かる範囲でお示しくださればと思います。
○副議長（塩津孝明君）
平松文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 地域内経済循環を高めるためには、地産地消の推進はもとより、事業者が地域内での消費を目的に商品を生産する地消地産の浸透や、地域内での取引促進などが有効であると考えます。 これまでに～至極の逸品～くらしきフェアや買って応援！「ｍａｄｅ ｉｎ くらしき」応援事業等を通じて、市民の皆様に市内産の商品を購入していただくことで地域内消費を促進してまいりました。また、高梁川流域クロッシング事業では、地域内での新たな取引につながる企業間連携を推進してきております。 基本戦略でお示ししたとおり、本市は製造業をはじめ観光や農業など、稼ぐ力のある産業に恵まれております。地域内経済循環の考え方を、商工分野はもとより、労働政策、観光、農林水産、こういった分野の関係部署とも共有して、地域資源を活用した商品、サービスの開発、あるいは地産地消、地消地産等の推進における庁内の連携強化に一層努めてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 再質問させてもらって終わりにしますが、今庁内で連携強化して行っていくということでしたが、恐らく商工課が中心となってビジョンを推進していくことになるのでしょうけれども、１次産業、２次産業、先ほども申されましたが、３次産業の連関ですね、地域内での循環を高めていくためには、やはり推進していく市の組織体制の見直しと言っては大げさになるかもしれませんけれども、それも必要ではないかとも思っています。 産業政策の立案、また振興を図る体制の構築の問題ですが、こうした点について、今考えがあればお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（塩津孝明君）
平松文化産業局長。
◎
文化産業局長（平松孝幸君） 先ほども、商工関係はもとより、労働、観光、農林水産、そういった分野の連携を強めていくと答弁させていただきました。これは、今まさに、それらの施策を進める中核的な組織として文化産業局というのが設置してあるわけでございまして、当然、その局内で連携を深めて、今後も取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（塩津孝明君） 末田 正彦議員。
◆３６番（末田正彦君） 商工業活性化ビジョンがしっかりと提示されたわけですので、局内、また局外、教育機関なども関係あると思いますし、当然その辺りとしっかり連携を取りながら、倉敷市の商工業活性化に向けて取り組んでいってもらいたい。私たちもしっかり応援するという立場を申し上げまして、質問にいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） ここで休憩いたします。再開は２時５分からの予定です。 午後 １時５４分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時 ６分 開 議
○副議長（塩津孝明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、26番 時尾 博幸議員。 （26番 時尾 博幸君
質問者席登壇）
◆２６番（時尾博幸君） （拍手）くらしき創生クラブの時尾 博幸です。 通告に従いまして、一問一答の方式により４点について質問させていただきます。 １点目として、教育行政についてお尋ねいたします。 この項１項目めとして、学校の部活動改革についてお尋ねいたします。 まず、本市としてのこれまでの取組についてお尋ねいたします。 文部科学省が進める学校における働き方改革の一環で、スポーツ庁が来年５月以降から学校の部活動改革を段階的に実施すると伺います。今年の６月６日、運動部活動の在り方を検討するスポーツ庁の有識者会議は、公立中学校で行われている休日の部活動を民間のスポーツ団体などに委ねる地域移行を、来年度からの３年間で段階的に進める目標を掲げた提言をまとめ、スポーツ庁に提出したと伺います。 本市においては、学校の働き方改革に伴う部活動改革や部活動支援員の配置など、これまでの取組の成果はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 時尾 博幸議員さんの御質問にお答えいたします。 本市における学校の働き方改革に伴う部活動の取組といたしましては、令和元年度までに運動部や文化部のガイドラインを策定し、平日１日と土日どちらか１日の週２日の休養日を設けるとともに、希望する学校に部活動支援員を配置しております。 昨年度、部活動支援員を19校へ38名配置し、配置先の部活動顧問全てにアンケートを実施したところ、48名中44名から、支援員が配置されたことで勤務負担が軽減されたと回答があり、本市における取組につきましては、一定の成果があったものと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 次に、本市としての今後の取組についてお尋ねいたします。 公立中学校の部活動改革を検討する県
教育委員会の地域部活動推進委員会の本年度第１回会合が６月１日に開かれ、今後、説明会を７月から開催する意向と伺います。このほか、県
教育委員会は近く、各市町村に地域移行に関する助言などを行うコーディネーターを５人程度委嘱する予定と伺います。 見えてくる課題として、これまで公立中学校の部活動では、保護者は、指導料の負担の必要はありませんでした。しかし、これからは地域のスポーツクラブなどに、指導料や会費を支払う必要の心配があります。その場合、特に困窮家庭にとっては大きな負担となり、部活動の参加が難しくなるおそれがあると言われています。さらに、地域でどのように指導者を確保していくのかも課題と言われています。特に小さな市町村では、指導者の確保が難しいことが予想されています。 これらの課題について、スポーツ庁は、困窮家庭に対する支援を検討するなど、来年度からの地域移行に向けて準備を急いでいると伺います。国は、来年度からの３年間を改革集中期間として、各自治体に推進計画の策定を求める方針と伺います。 本市として、今後どのような準備を行っていくのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市
教育委員会といたしましては、国の運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が本年６月６日に発表されたばかりであり、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 来年度以降の具体的な取組につきまして、運動部は、本市においてはスポーツ振興課が担当になることかと思います。また、今後国で議論される文化部活動については、本市においては文化振興課が所管される可能性が高いのかなと思っております。今回は
教育委員会への質問ということにさせていただきましたけれども、今後の具体的な取組につきましては、引き続き文化産業局と議論させていただければと思っています。 この項２項目めとして、教員の働き方改革の推進についてお尋ねいたします。 末松 信介文部科学大臣は、今年の５月17日の閣議後の会見で教員の勤務時間について、過少申告が当たり前のように行われているという専門家の指摘に関連して、勤務時間の正確な把握は働き方改革を進めていく上で根本的なことであり、スタートラインであると述べられたと伺います。 末松文部科学大臣は、万が一、校長が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、信用失墜行為として懲戒処分の対象ともなり得る。これは重要なポイントと強調されています。 この文部科学大臣の発言について、市
教育委員会としての見解をお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 教職員の働き方改革の推進のため、令和２年４月に倉敷市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則やそれに係る方針を定めており、その中で在校等時間の把握については、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、または残させたりすることがあってはならないことと明記いたしております。 倉敷市
教育委員会といたしましては、教職員へ虚偽の申告をさせることや、教職員本人による勤務時間の過少申告などを許さない環境づくりをしていくよう、校長会等を通して管理職に対し指導しているところでございます。 今後も、校務支援システムによる出退勤管理機能を活用して、教職員の正確な時間外在校等時間を管理し、より一層の働き方改革を推進してまいります。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 今、井上教育長の答弁で、倉敷市
教育委員会としては、教職員へ虚偽の申告をさせることや教職員本人による勤務時間の過少申告などを許さない環境づくりをしていくよう、校長会を通して管理職に対して指導しているという御答弁でした。 ここの関係でお尋ねしますけれども、名古屋大学大学院の内田 良教授が、教員の長時間労働が深刻な課題となる中、教員の勤務実態を把握しようと、昨年11月に全国の公立小・中学校の20代から50代の教員924人からオンラインで国の研究費を活用した調査が行われました。 この２年間に、書類上の勤務時間を少なく書き換えるよう求められたことがあるか聞いたところ、公立小・中学校教員の６人に１人に当たる17％が、勤務時間を過少申告するよう書換えを求められていたことが分かったそうであります。この中で勤務時間の申告について、正確に申告しない、もしくは申告を求められていないという回答が、平日は合わせて19％、土日は合わせて44％に上ったとのことでありました。調査した研究者は、働き方改革の前提となる実態が正確に把握できていないおそれがあると指摘しています。 そこでお尋ねしますけれども、本市において、勤務時間の過少申告を求められたような事例を市
教育委員会として把握しているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 現時点では、今議員さんが言われたような報告は受けておりません。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 文部科学省は、学校における働き方改革の中央教育審議会答申を受けて、今年度に全国の教員勤務実態調査を実施されると伺います。結果次第では、今後給与体系の在り方を見直す可能性もあると言われています。本市の
教育委員会においても正確な勤務時間の把握に努めてもらい、教育現場の課題解決に努めていただきたいと思います。 この項３項目めとして、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についてお尋ねいたします。 国の第３期教育振興基本計画では、今年度までに全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること、全ての小・中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指していると伺います。 市内の学校におけるコミュニティ・スクールの導入率、地域学校協働本部の整備率、両方を整備している学校の割合について、昨年６月定例会の一般質問でお尋ねさせていただきましたけれども、その後、現在の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。また、今後の取組についてはどのように考えているのか、併せてお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 文部科学省が導入を進めておりますコミュニティ・スクールとは、学校と地域が一体となって子供を育てることを目的に、保護者や地域住民等が学校運営に参画する仕組みのことで、倉敷市では平成29年度から導入しております。 倉敷市立小・中・特別支援学校では、令和４年度は昨年度より16校増えて44校となり、導入率は50％となっております。 次に、地域学校協働本部とは、子供の学びや成長を支えることを目的に地域と学校が相互に連携、協働する体制のことで、倉敷市立小・中・特別支援学校では、令和４年度は昨年度より１校増えて75校となり、整備率は85.2％となっております。また、両方を整備している学校は、令和４年度は昨年度より14校増えて41校となり、整備率は46.6％となっております。 コミュニティ・スクールの実施によりまして、子供たちが地域の特色やよさを理解するとともに、地域の方の学校に対する理解も深まるなど、少しずつ成果が現れてきておりますので、今後につきましても、引き続き導入を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項４項目めとして、給食費の公会計化についてお尋ねいたします。 令和２年11月定例会の私の一般質問において、教員の負担軽減のため学校給食費の公会計化を進めるべきとの問いに対し、教育次長から、公会計化導入の是非に関して、今後調査、検討してまいりたい旨の答弁がありました。その際、給食費の公会計化について、形式的に行って現場の関与を残すのではなくて、学校給食費の徴収・管理業務を学校から地方公共団体へ完全移管して取り組むことを、併せて要望させていただきました。 給食費の公会計化のその後の検討状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
早瀬教育次長。
◎教育次長（早瀬徹君） 令和元年、文部科学省は、地方公共団体における学校給食費の公会計化を促進するよう、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表いたしました。これを受けて、倉敷市
教育委員会では、令和２年12月に学校給食費公会計化検討委員会を設置して、公会計化の実務についての現状把握と課題整理を行ってまいりました。 その中で、学校現場では給食費のほかにも、ＰＴＡ会費や副教材費等の徴収があり、給食費だけを公会計化しても教職員の負担軽減にはつながらないこと、徴収・管理システムの導入には多額の費用と専任職員の配置が必要となることなど、公会計化導入には多くの課題もあることが判明いたしました。 倉敷市
教育委員会としましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） この項５項目めとして、１人１台パソコンの運用管理についてお尋ねいたします。 現場から、年度末や年度初めに１人１台パソコンの運用管理について、負担が増えているという声を伺います。例えば、パソコンの教室間移動や児童、生徒のＩＤ管理など、新たな作業が増えていると伺います。 このような現場の課題解消にどのように取り組むのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） １人１台パソコンの運用が始まり、年度替わりの学校の作業といたしまして、進級した児童、生徒の数に合わせたパソコンの台数調整やＩＤ管理、デジタル教科書のＩＤ登録など、１人１台パソコン整備以前にはなかった作業が増えております。これらは新年度の授業準備として必要な作業であり、全国の学校でも同様の作業が発生しているものでございます。 倉敷市
教育委員会といたしましては、今年度の実態を踏まえ、作業を効率的に行えるよう年度替わりの作業マニュアルを改定し、令和５年１月に学校の担当者向けの説明会を実施してまいります。また、校長会などで、情報担当者だけではなく教員間で協力したり、全校に配置されている教師業務アシスタントや学校サポーターを活用するなど、学校の実態に合わせて対応するよう周知してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） ゲーム障がいについてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症による休校や部活動の中止などの影響により、10代のゲームの利用時間が大幅に増加したと伺います。 2019年５月、ＷＨＯ、世界保健機関が国際疾病分類にゲーム障がい、ゲーミング・ディスオーダーを認定し、今年の１月から発効されたと伺います。 ゲーム障がい、ゲーム依存症を専門とする医療機関や行政機関については、県内はもとより、国内でも非常に少ない状況にあると伺います。例えば、岡山県が依存症の治療及び回復支援を目的として指定した依存症専門医療機関で受診の予約をしようとしても、当分先にならないと予約が取れない状況にあると伺います。 市内の子供たちのゲームの利用の現状と、ゲームへの依存を未然に防ぐため、学校においてどのような対応をしているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 児童、生徒の家庭でのゲームの利用時間につきましては、学校への聞き取りや、岡山県のスマートフォン等の利用に関する実態調査による自分専用の携帯、スマホの所持率の上昇、コロナ禍による環境の変化等から年々増加傾向にあると認識しております。 学校教育の中では、倉敷教育ネットの動画コンテンツ、スマホ・ゲーム依存の事例を活用した健康への影響等の学習や、情報端末の危険性を学ぶ防犯教室等により、この課題の未然防止やその解決に取り組んでいるところでございます。 今後は、身近な問題を自らの力で解決するという趣旨の下、市内の全中学校と小学校の代表が参加して実施しております倉敷子どもミーティングを開催する中で議論するなど、各学校での取組を進めていくとともに、家庭をはじめ、医療、警察等の関係機関と協働しながら、子供たちの健全育成を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 要望して、この項目を終わりたいと思いますけれども、学校教育の通常の教育課程の中での指導において、依存症の予防措置として何ができるのか、もしくは依存傾向、もしくはその兆候がある児童、生徒の自覚を促して、改めるきっかけづくりの機会をどのように提供するかという視点も大切かと思っています。 また、その一方、香川県のほうで香川県ネット・ゲーム依存症対策条例というのが話題になりましたけれども、マイナス面だけではなくて、最近ではｅスポーツやプログラミング教育など、クリエーティブな活動をどのように促すのかというプラスの面からの視点もあるかと思います。 ゲーム障がいというのは新しい問題ですけれども、
教育委員会や保健所をはじめ関係機関と連携して、引き続き取組を進めていただけたらと思います。 ２点目として、証明書自動交付機の設置についてお尋ねいたします。 市内の本庁や各支所などの証明書自動交付機が今年の３月31日で廃止されました。引き続き、これまで設置されていた市内の本庁や各支所などへの証明書自動交付機の設置を求める声を伺います。例えば、福岡市役所では、コンビニエンスストアのローソンのマルチコピー機が庁内に設置されていると伺います。 これまで、本庁や各支所などに設置していた証明書自動交付機の場所へ、証明書交付キオスク端末を新たに開設することについてどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 尾崎市民局長。
◎市民局長（尾崎英樹君） 本市においては令和２年11月、本庁市民課前に、マイナンバーカードを利用し住民票の写しなどの証明書が取得できる証明書交付キオスク端末を設置しております。この端末は、コンビニエンスストアなどに設置されているものと同じ機械であり、マイナンバーカードを作られて間もない方などが、操作に慣れていただくことを主な目的に設置したものでございます。 現在、市内では、コンビニエンスストアなど約200か所に設置されており、午前６時半から午後11時までの間で、設置している各店舗の営業時間内において証明書が取得できます。本庁や支所へ来庁していただかなくても、御自宅や勤務先から近い店舗でお手軽に取得することができますので、今後もしっかりと周知に努め、コンビニエンスストアでの取得促進を図ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） ３点目として、2025年の大阪万博並びに瀬戸内国際芸術祭の開催に伴う倉敷市への観光客誘客についてお尋ねいたします。 2025年には大阪万博と瀬戸内国際芸術祭が開催される予定であり、大阪府と香川県がスクラムを組んだ取組を展開されると伺います。 公益財団法人大阪観光局の溝畑 宏理事長のシンポジウムでの講演資料を拝見しますと、関西のポテンシャルの一つとして、瀬戸内との連携による相乗効果を誘発するとされています。瀬戸内は、日本有数の自然景観を有し、瀬戸内クルーズや瀬戸内国際芸術祭など、世界から人を集める潜在能力が高いエリアとされています。 ＯＳＡＫＡブランディング構築のための事業展開として、2025年、大阪万博、ＩＲ開業に向け、コンテンツ拡大、ターゲット拡大を目指されています。2022年以降は中部、北陸、瀬戸内、四国、北海道、九州、沖縄など広域との連携を計画的に実施されると伺います。 2025年の大阪万博並びに瀬戸内国際芸術祭の開催に向けて、倉敷市への観光客誘客に具体的な取組の一歩を踏み出すべきではないかと考えますが、お考えをお尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 瀬戸内国際芸術祭や大阪万博につきましては、国内外から多くの来場者が訪れる大型のイベントでありまして、倉敷市への観光誘客を図る絶好の機会であると考えております。 本年の岡山デスティネーションキャンペーンに合わせまして、2025年の大阪万博開催も見据え、大阪駅でのイベント出展、また大型看板広告などの実施を行いますほか、瀬戸内国際芸術祭の秋の会期に合わせまして、児島観光港でのアートイベントも実施することといたしております。今後も2025年に向け、またインバウンドが回復してまいりますので、その辺りも含めまして、しっかり取組をしていきたいと考えております。 四国とも連携しており、徳島県鳴門市、香川県琴平町との連携によります瀬戸内三都市広域観光推進協議会、また岡山市と連携しております岡山・倉敷観光推進協議会など、広域の観光振興にも取り組んでいるところでございまして、これらの組織においても瀬戸内国際芸術祭、大阪万博などの来場者の倉敷市への誘客促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 最後に４点目として、水島地区のまちづくりについてお尋ねいたします。 今年の２月定例会の私の一般質問での
企画財政局長答弁で、水島公民館、水島児童館、水島図書館の複合化については、庁内横断的に実施体制を組んで計画的に進めてまいりたい旨の答弁がありました。今定例会での市長提案理由説明で、児島地区５施設の複合化整備については、各施設担当部署から成るプロジェクトチームを設置し、児島地区市街地のまちづくりの検討を進め、複合施設整備に向けた基本構想、基本計画の策定を行うとのことでありました。 水島地区の複合化整備について、プロジェクトチームの設置や取りまとめとなる担当課の決定など、計画的な取組の状況は現在どのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（塩津孝明君）
山本建設局長。
◎建設局長（山本達也君） 令和４年２月に公表いたしました水島リフレッシュ構想総括報告書において、公共施設の複合化の必要性をお示ししました。その後、令和４年３月に策定した倉敷市公共施設個別計画において、水島公民館、水島児童館、水島図書館の複合化の検討方針をお示ししたところです。 現在、水島地区では、霞丘小学校の跡地活用や水島緑地福田公園内プールの再整備に着手しております。今後、水島地区の公共施設複合化におきましてもプロジェクトチームを設置し、基本構想及び基本計画の策定等を行ってまいります。
○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。
◆２６番（時尾博幸君） 今の答弁で、児島地区と同様にプロジェクトチームの設置であったり、基本構想、基本計画などの策定を行うということであったかと思います。 先ほどの児島についても、適切なタイミングで地域の皆様の意見を聞きながらという答弁があったのですけれども、水島においては、水島公民館と水島児童館を中心にした場所と、また水島臨海鉄道の栄駅周辺の市有地をはじめとしたところの候補地など、地域の住民の方などから複数の候補地が上がっているところであります。先ほどの児島のものとも同様で、適切なタイミングで地域の皆さんの意見も聞きながら、引き続き取組を進めていただければと思いますので、要望させていただきます。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 続いて、24番 大橋 健良議員。 （24番 大橋 健良君
質問者席登壇）
◆２４番（大橋健良君） （拍手）本日最後の質問者となりました新政クラブの大橋 健良でございます。皆様もお疲れのことと思いますけれども、もう少しお時間をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 通告に従いまして、大項目３点を一問一答の方式にて順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、環境への取り組みについて４点お伺いいたします。 まず１点目は、電気自動車等導入費補助事業の今後の取組についてであります。 今年度も地球温暖化対策の一環、いわゆるゼロカーボンシティの取組の一環と思っておりますけれども、電気自動車等導入費補助事業を実施されております。そのうち、プラグインハイブリッド車の補助実績は５月31日現在で100台と、枠いっぱいとなりました。市民からの要望として、追加での対応をぜひ検討するようお願いしていただきたいとの声が寄せられております。令和４年度が始まって、まだ２か月しかたっていないのに終了ということで、あまりにも早過ぎるのではでないかと考えております。地球温暖化対策の一環となり得るプラグインハイブリッド車でありますので、今後の対応についてお伺いする予定でしたが、初日の尾崎議員と同様の質問となりますので、質問は割愛しますが、要望させていただきたいと思います。 尾崎議員の質問に対して環境リサイクル局長からは、今年度はゼロカーボンシティにチャレンジしていくためにも、特に、より温室効果ガス排出量の少ない電気自動車の普及を重点的に推進するため、ＥＶの補助件数を２倍の100台に増やしたところであり、受付を終了したプラグインハイブリッド車に対する購入補助の追加は現時点では考えていませんが、ＥＶの申請状況等、今後の動向を注視していきたいとの答弁でありました。 理解しないことはないのですけれども、市民の皆様の公平性の観点からいいますと、プラグインハイブリッド車もある程度の走行距離は、電動車として走行する環境に優しい自動車であります。プラグインハイブリッド車が増えることにより、倉敷市の目指すゼロカーボンシティへ近づくものと考えておりますので、今年度内での追加実施の検討も含め、翌年度以降の実施事業におきましては２か月で終了するということがないように、拡充も含めて検討を要望しておきたいと思います。 また、今年度においては、電気自動車の補助台数を前年度より50台から100台に拡充されているものの、６月10日現在17台で、残り83台となっております。近く発売される電気自動車については、販売店などにお聞きしますと、販売前の先行受注では順調な状況であり、補助台数の枠にすぐ到達し終了するのではないかとお聞きしました。まだ発売前なので、蓋を開けてみないと分かりませんが、電気自動車についてはＣＯ２を出さない車でありますし、ゼロカーボンシティを宣言している以上、補助事業の終了が早期になった場合は今年度内での追加実施も検討していただくよう要望し、次の質問に入ります。 続きまして、２項目め、プラスチック資源循環促進法の周知について２点お伺いいたします。 令和４年４月より施行されましたプラスチック資源循環促進法は、使い捨てプラスチックなどの削減を目的に成立しております。海洋プラスチックごみの問題などを背景に、プラスチックの設計・製造段階、販売・提供段階、排出・回収・リサイクル段階において、市民や事業者、行政の役割などについて規定されていると思います。 倉敷市としては、この法律ができる前から、ごみの減量化対策事業、ペットボトル回収事業などなど、二酸化炭素の削減につながる取組や、市民も巻き込んでのごみの減量や３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルに選択、集中し、近年では２Ｒ、リデュース、リユースを優先、重視したライフスタイルへの変革等を推進するなど、環境への取組を継続的に行われてきております。今回のプラスチック資源循環促進法の施行に当たって、倉敷市としての取組が現状からどのように変わるかなど、市民の皆様や事業者に対して周知していくことが必要であると考えております。 この法の施行により、倉敷市及び市民の皆様や事業者のプラスチックの資源循環に向けた新たな取組がどのようになるのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 大橋 健良議員さんの御質問にお答えいたします。 プラスチック資源循環促進法では、プラスチック製品の設計から廃棄するまでの各過程で、全ての関係者によって資源循環に取り組むことが規定されております。 具体的には、事業者が製品の開発や製造を行う場合に、解体しやすい構造やリサイクルしやすい素材の使用など、環境に配慮した製品設計をすることが求められ、飲食店や小売店は、プラスチック製のスプーンやフォークの無償提供を抑制することなどが求められています。 また、市民の方には、プラスチックごみを減らすため、質がよく長く使えるものを選んだり、再生プラスチックを使った製品を積極的に購入したりすることなどが求められております。 市の責務としては、家庭から出るプラごみを資源ごみとして分別収集し、リサイクルに努めることとされており、現在、処理体制の整備に向けた研究を進めているところでございます。
○副議長（塩津孝明君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） 次に、この項２点目、市民への周知についてお伺いいたします。 一般家庭へプラスチック資源循環促進法の施行に伴う取組などの周知を行い、倉敷市全体で環境負荷への低減活動に備えるよう積極的にＰＲしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） プラスチック資源循環促進法では、市民の皆様には、使い捨てプラスチック製品の使用を控えるなど、生活様式の見直しが求められています。 昨年６月のこの法律の成立を受け、広報くらしき10月号の別冊として、海洋プラスチックごみ問題や家庭から排出されるプラごみの削減などを呼びかける啓発パンフレットを全戸配布いたしました。また、本年３月には、家庭ごみの出し方の冊子の改定に合わせて、新たにプラごみ削減の記事を掲載するなど、啓発の強化を図っております。 今後も引き続き、リサイクルフェアや環境フェスティバルなどのイベント、各種講座、
ホームページ、ごみ分別アプリなどで啓発活動を行い、ライフスタイルの見直しのきっかけにしていただくことで、プラスチックの資源循環の取組につなげてまいります。
○副議長（塩津孝明君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） 続きまして、３項目め、環境負荷低減の取組のＰＲについてお伺いいたします。 2050年カーボンニュートラルに向けて各自治体が取組宣言をする中、倉敷市も令和３年６月定例会において、伊東市長からゼロカーボンシティの取組宣言が行われまして、１年が経過いたしました。 ゼロカーボンシティの取組宣言に対する浸透度はどうでしょうか。市民の皆様への浸透度についてどのように分析されているのか、お伺いいたします。また、市民全体へ幅広く浸透させるためには、今年度購入予定の電気自動車や既に購入している電気自動車を中心に、例えば、ゼロカーボンシティ宣言2021としたロゴマークなどを作成し、倉敷市内を走る公用車や公共バスなどにシールを貼り付けるなどして、大々的に環境負荷低減の取組についてＰＲすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） クールくらしきアクションプランの改定のため４月に行った
市民アンケートでは、地球温暖化対策に関心のある方は91.4％であった一方、本市がゼロカーボンシティにチャレンジすることを知っていた方は34％にとどまり、ＰＲにさらに努めていく必要があると考えております。 今議会の補正予算（案）に計上しております業務用電気自動車導入支援事業では、市が作成、配布するゼロカーボンシティ宣言のロゴを配したステッカーを車両に貼り付けることも補助要件としており、本市でも、このステッカーを公用車に貼り付けることでＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） それでは続きまして、この項４点目、環境省の脱炭素先行地域づくり事業への取組についてお伺いいたします。 この事業につきましては、昨年の11月定例会におきまして、環境省が令和４年度より地方公共団体等を対象とした地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を設定し、意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して支援する事業を予定されていることを踏まえ、この事業について行っていくべきではないかと質問させていただきました。 その際の環境リサイクル局長の御答弁では、交付金事業の詳細につきましては、公募要領及び先行地域の要件、手続などの詳細な内容がガイドブックとして年内には示される予定と聞いておりますので、事業への取組や実施につきましては、その内容を踏まえ検討してまいりたいと考えている旨の回答をいただきました。その際には、国の補助金を有効に利用すべく、実施に向けた検討を行っていただきたいとの要望もさせていただきました。 その後、本年４月には脱炭素先行地域選定結果が公表されております。共同提案を含めまして、日本全国の102地方公共団体から79件の計画提案が提出され、環境省が設置しております脱炭素先行地域評価委員会において書面審査及びヒアリングを実施した結果、第１回目として26件が脱炭素先行地域にふさわしい計画提案として評価され、選定されております。そのうち、岡山県においては真庭市と西粟倉村が選定されております。 ここで質問になりますが、昨年末に公募要領及び先行地域の要件、手続などの詳細な内容が示されたと思いますが、内容を見てどのように検討されたのか、お伺いいたします。また、環境省では、今後も2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定することを念頭に、年２回程度の募集と選定が予定されると聞いておりますが、国の事業への申請についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 昨年12月にガイドブック等が公表され、脱炭素先行地域の選定要件として、先行地域内の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出を実質ゼロにすることに加え、国の新たな温室効果ガス削減目標などに沿った地方公共団体実行計画を策定していることや、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入可能量を把握していることなどが明記されました。 本市では、今年度からクールくらしきアクションプランの改定と再エネの導入可能性調査を開始したところであり、脱炭素先行地域の応募につきましては、第１回目の脱炭素先行地域の公募で選定された26地域の計画内容なども参考にしながら、今後本市で取り組んでいく内容について、申請に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） ぜひ選定されている自治体の取組状況も踏まえながら、申請に向けて検討されることをお願いしまして、次の質問に入ります。 続きまして、大項目２点目、カーシェアリングの取り組みについてお伺いいたします。 この項につきましては、カーシェアリングへの取組と以前行った評価、課題について２点お伺いいたします。 環境省は2021年度補正予算において、再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業として、各自治体が電気自動車などを公用車として購入する場合に、導入支援として１台当たり最大100万円を補助する内容で、関連費用10億円を計上しております。 その内容は、脱炭素化に向けた取組の一環として、再生可能エネルギーでつくられた電気で充電することや、公用車を使用しない休日に住民らに、カーシェアリングを通じてＥＶを地域の足として定着させることを目指し、ＥＶの場合は軽自動車も含めて最大100万円、プラグインハイブリッド車の場合は最大60万円、太陽光パネルなどの再エネ発電設備や充電器の設置費用も補助し、１自治体当たり1,000万円程度の補助を行うための予算であり、令和４年３月下旬より受付が開始されております。 この内容からしますと、全国の自治体においても申請を行い、カーシェアリングを行う自治体も増えてくるようになってくるものと考えます。 倉敷市においては当初予算において、車両管理費として自動車購入等経費で1,420万9,000円を計上し、電気自動車購入費で1,320万円を計上され、購入を予定しております。この取組は、ゼロカーボンシティを宣言した倉敷市としてもＣＯ２を排出しない環境に優しい電気自動車を積極的に活用し、前進させるためのものだと考えております。 また、伊東市長就任以来、環境最先端都市を掲げ、環境負荷の低減への取組を行われてきました。2009年には、日本初の量産型の電気自動車が発表、発売され、倉敷市として電気自動車を購入されたことから、平成21年11月定例会において、カーシェアリングの質疑が交わされまして、その後、カーシェアリング事業を電気自動車の利用のない休日などに行ったと思います。 ここで質問になりますが、この項１点目、以前に行った状況についてお伺いいたします。カーシェアリングを実施した期間においてはどのような状況で、どういった評価、どういった課題があったのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（佐藤慶一君） 電気自動車の認知度の向上を目的として、平成22年度から平成24年度までの３年間、６月から11月の土日、祝日限定で、市が保有する電気自動車３台を無料で貸し出し、市民、県外からの観光客の皆様に御利用いただきました。 ３年間で延べ336名に御利用いただき、当時、利用者からは、電気自動車は初体験で購入の参考になった。車の性能を確認できるよい機会となったなどのほか、走行距離が短いので買物にはいいが、旅行はできないなど、様々な御意見をいただきました。 この３年間の取組で、電気自動車の認知度が高まり、当初の目的は達成できたと考え、平成24年度で貸出しを終了いたしました。
○副議長（塩津孝明君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） 続きまして、この項２点目、今年度購入予定のＥＶの活用についてお伺いいたします。 今年度購入予定の電気自動車を使用しない休日に市民の皆様や観光客に利用していただき、カーシェアリング事業を行い、ゼロカーボンシティを積極的にアピールすべきと考えますが、どのように考えられているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 木下総務局長。
◎総務局長（木下修君） 市では、公用車の電動化を進めるため、今年度新たに５台の電気自動車の購入を予定しております。 閉庁日等に公用の電気自動車を観光客など必要な方にシェアすれば、公用車としての利用に上乗せして、温室効果ガスのさらなる削減が期待できますが、公用車を一般開放するに当たっては、実施場所、利用料金、車両の貸出し、返却及び管理の仕組みなどをどのようにするかなどの課題があり、早急な実施は難しいと考えております。 今後、
庁舎等再編整備事業などにおいて、太陽光発電設備や充電設備の導入に併せた電気自動車のカーシェアリングの実施について、国庫補助の状況なども踏まえながら、温暖化対策の選択肢の一つとして可能性を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） 今後の庁舎等の再編に合わせて、可能性を検討されるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 ＣＯ２を出さない温室効果ガス削減に寄与する電気自動車でありますので、ぜひ国の補助を有効に活用していただきますようお願いしまして、次の質問に入ります。 続きまして、大項目３点目、最後になります。業務用電気自動車導入支援事業についてお伺いいたします。 今回の補正予算（案）に計上されている業務用電気自動車導入支援事業については、コロナ禍の中で原油価格高騰に対応するため、業務用の電気自動車を購入する法人事業者に対し助成を行う予算として、１台につき20万円の補助で、200台分の合計4,000万円の事業費が計上されております。 この事業につきましては、燃料の高騰による経営圧迫を補う目的もあると思いますが、ゼロカーボンシティへも寄与する一石二鳥の事業であると私は考えております。 この事業につきましては、法人格を有する法人事業者で、補助条件として、エコタイヤを装着すること、市が配布するステッカーを車両に貼り付けること、災害時に電気自動車を用いて被災者支援に協力することの３つの条件が設定されており、この補助条件を満たす法人事業者が対象となっております。 ここで質問になりますが、３つの条件のうち、エコタイヤは最近では各自動車メーカーで出荷される時点で装着されており問題ないと考えますが、残りの２つの条件で、市が配布するステッカーについて、どのくらいの大きさで、どこへ貼り付け、いつまで貼付けをお願いするのか、もう一つの被災者支援の協力とはどういった内容なのか、それぞれどのようなイメージを持たれているのか、お伺いいたします。 また、法人事業者に限定されておりますが、事業用として車を使用している個人事業主も多くいらっしゃると思います。個人事業主でも事業用として車を使用するのであれば、対象にすべきだと考えますが、なぜ法人事業者に限定されているのか、お伺いいたします。
○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 御質問いただきました業務用電気自動車導入支援事業についてでございます。 先ほども答弁の中で少し申し上げておりますけれども、この４月に行いましたクールくらしきアクションプランの
市民アンケートの中でも、環境対策に関心のある方は９割ぐらいと非常に高かったわけですけれども、倉敷市がゼロカーボンシティにチャレンジしているということを御存じの方は３割ぐらいで、逆にまだまだ低い状況もありましたので、そのＰＲをしていかなければいけないということが、一つございます。 それから、今回の予算につきましては、原油価格高騰に対する事業者支援策ということで、国からのお金を利用することが大きな前提となっております。 御質問いただきました補助条件といたしまして、車に貼り付けていただくステッカーについて、大きさやデザイン等はまだ明確に決まっていないわけですけれども、先ほど申し上げました倉敷市がゼロカーボンシティにチャレンジしていることを分かっていただけるようなデザインにしたいと思っておりまして、親しみやすい感じで、見えやすい場所に、そして御使用中は車に貼付けをお願いしたいと考えております。 そして、災害時の被災者支援の協力ということでございますが、この電気自動車は蓄電池、バッテリーにより自ら蓄えている電気等の使用も可能な部分がございます。コマーシャル等でも電気の供給などをして、キャンプなどができるということも拝見いたしておりますので、例えば停電時に、避難所等でスマートフォンの充電でありますとか電気製品など、大きいものを使うときには別途機材も要るとも思いますけれども、そういうことなどもしながら、避難所等での活用にも御協力いただきたいと思っています。 そして、対象を法人事業者に限っていることについては、最初にも申し上げましたけれども、予算上、原油価格高騰に対する事業者支援策の枠を使っていることもありますので、専ら事業の用に供することが明確である法人事業者を対象としておりまして、市内を業務用としてあちこち走ってＰＲにもしっかり貢献していただきたいと思っております。 そういうことから個人事業者の方につきましては、５万円安くて大変申し訳ないですが、環境政策課の電気自動車等導入促進補助金を御活用いただきまして、倉敷市の環境関係のＰＲ、そして原油価格高騰対策にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（塩津孝明君） 大橋 健良議員。
◆２４番（大橋健良君） 個人事業主は、環境政策課で実施している電気自動車等導入促進補助金を活用してほしいということであります。今回の業務用電気自動車導入支援事業の展開によりまして、購入意欲が多分深まると思いますので、環境政策課で実施している補助事業の終了が早期になった場合は、追加の実施も含めて検討していただくよう重ねての要望になりますけれども、よろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（塩津孝明君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明14日午前10時から再開いたします。 午後 ３時 ３分 散 会...